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1. 郡山市議会 2015-03-11
   03月11日－06号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-27
   平成２７年　　３月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成２７年３月１１日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第６号　　　平成２７年３月１１日（水曜日）　午前１０時開議　第１　市政一般質問（第２日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　市政一般質問（第２日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名）　　　　 1番　駒崎ゆき子議員　　　　　　 3番　高橋隆夫議員　　　　 4番　佐藤徹哉議員　　　　　　　 5番　川前光徳議員　　　　 6番　安斎真知子議員　　　　　　 7番　蛇石郁子議員　　　　 8番　岩崎真理子議員　　　　　　 9番　柳田尚一議員　　　　10番　但野光夫議員　　　　　　　11番　佐竹伸一議員　　　　12番　栗原　晃議員　　　　　　　13番　廣田耕一議員　　　　14番　石川義和議員　　　　　　　15番　良田金次郎議員　　　　16番　勝又俊博議員　　　　　　　17番　塩田義智議員　　　　18番　諸越　裕議員　　　　　　　19番　高橋善治議員　　　　20番　村上　武議員　　　　　　　21番　田川正治議員　　　　22番　小島寛子議員　　　　　　　24番　近内利男議員　　　　25番　久野三男議員　　　　　　　26番　佐藤政喜議員　　　　27番　遠藤義裕議員　　　　　　　28番　大城宏之議員　　　　29番　七海喜久雄議員　　　　　　30番　橋本憲幸議員　　　　31番　飛田義昭議員　　　　　　　32番　柳沼隆夫議員　　　　33番　遠藤敏郎議員　　　　　　　34番　太田忠良議員　　　　35番　橋本幸一議員　　　　　　　36番　柳沼清美議員　　　　37番　今村剛司議員　　　　　　　38番　大内嘉明議員　　　　39番　鈴木祐治議員　　　　　　　40番　熊谷和年議員欠席議員（１名）　　　　 2番　滝田春奈議員欠員（１名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　吉崎賢介　　　技監　　　　　　芳賀英次　　　　　　総務部長　　　　菅野利和　　　政策開発部長　　阿部哲郎　　　　　　財務部長　　　　大原秀人　　　税務部長　　　　熊田宏幸　　　　　　市民部長　　　　山本邦雄　　　生活環境部長　　吉田正美　　　　　　保健福祉部長　　佐久間卓見　　　保健所長　　　　阿部孝一　　　　　　こども部長　　　渡辺善信　　　農林部長　　　　寺西　仁　　　　　　産業観光部長　　箭内研一　　　建設交通部長　　藤川英敏　　　　　　都市整備部長　　東間友秀　　　下水道部長　　　服部健一　　　　　　会計管理者　　　影山敏夫　　　水道事業　　　　　　　　　　　小野利信　　　　　　水道局長　　　　柳沼正晃　　　管理者　　　教育委員会　　　　　　　　　　　今泉玲子　　　　　　教育長　　　　　小野義明　　　委員　　　生涯学習部長　　佐藤　親　　　　　　学校教育部長　　堀田　隆　　　代表監査委員　　伊藤達郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局　　　議会事務局長　　玉木公一　　　　　　次長　　　　　　浜津良一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　渡邊信幸　　　　　　議事係長　　　　吉成和弘　　　課長補佐　　　主任　　　　　　熊田重美　　　　　　主任　　　　　　佐藤　斉　　　主査　　　　　　白石田隆弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○高橋隆夫議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届け出者は、欠席滝田春奈議員１名であります。　本日の議事は、議事日程第６号により運営いたします。　なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり、今泉教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般質問（第２日） ○高橋隆夫議長　日程第１に従い、市政一般質問を行います。　なお、当局から柳沼隆夫議員、駒崎ゆき子議員の市政一般質問については、阿部孝一保健所長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。　質問は順序により、勝又俊博議員の発言を許します。勝又俊博議員。　　　　〔１６番　勝又俊博議員　登壇〕 ◆勝又俊博議員　おはようございます。　本日は３月11日、多くの方にとって悲しみが刻まれた日であります。改めて犠牲になられた方のご冥福を心からお祈りするとともに、復興への強い思いを胸に、質問に入らせていただきます。　政府は少子高齢化の進展による人口減少に対応し、東京へ過度の人口集中を是正し、地方の活力を促すとして、まち・ひと・しごと創生に関する施策を推進するため、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、地方創生を安倍政権の最重要課題と位置づけ、省庁横断で取り組む姿勢を示しております。戦後の日本経済は東京に人を集めることで成長し、東京の経済成長が日本の経済を支えてきたと言われております。ですが、今、そのモデルは限界を示し、東京への一極集中が加速しているにもかかわらず、日本経済は衰退しています。地方の自立、活力を生み出し、地方の成長によって日本の成長を取り戻すことが地方創生の本題であると思います。　過去にも地方活性化策は何度も打ち出されてきましたが、ほとんどは成功したとは言えず、その要因は、国の戦略に縛られ地方の独自性が発揮されにくかったこと、民間の力の活用がなされなかったことであると言われています。今回も国、都道府県、市町村の各段階で総合戦略をつくることが努力義務となっています。そこに国の制約があるかどうかはわかりませんが、この構造は従来の失敗した方法と同様であり、地方の自由な発想を入れることができるか心配なところであります。民間の力、考え方を取り入れ、郡山市として地方の個性、独自性を盛り込んだ実効性のある総合戦略を作成し、地方創生事業の成功モデルとなることを願い、以下、質問いたします。　項目１、農業の問題について。　「若者たちが希望の持てる強い農業と美しい活力ある農山村をつくる」「10年間で農業、農村全体の所得の倍増を」「攻めの農業」「農産物の輸出額を５兆円に」「農業の潜在力を引き出し、成長産業化を推進」などなどアベノミクスの農林水産業・地域の活力創造プランは大いに夢を抱かせ、期待が持てる言葉で埋まっております。昨年９月の市政一般質問の際も述べましたが、実施に当たっては課題も多く、今後の具体的な施策が待たれるところであります。　農村集落は、農業生産が行われる場であると同時に、日々の生活が営まれるところでもあります。地域の伝統、文化を受け継ぎ、地域が共同し、助け合い、地域を維持してきました。しかし、高齢化や人口減少が都市部に先駆けて進行している農村集落においては、集落の規模が縮小し、機能そのものも低下しつつあります。特に、農業生産の現場においては、農業施設の整備等に支障を来しております。ため池、用水路など農業施設の維持管理は、地域で共同して行ってきました。少子高齢化はこれらを困難にするばかりではなく、農業を営むことも難しくなり、耕作放棄地を増大させることとなりました。さらに、昨年の米価暴落による農家所得の低下は、この減少に拍車をかけ、営農意欲は減退し、担い手の農地集積意欲も減少しており、農業を維持し、集落を守る対策が求められております。　これらの課題の対策として、人・農地プランや日本型直接支払制度が創設されました。人・農地プランは、農業環境の厳しい中、持続可能な力強い農業の実現を目指し、基本となる人と農地の問題について一体的に解決を図るため、それぞれの集落、地域で話し合いを行い、地域の農業の将来像を描いた未来の設計図となる地域農業マスタープランを作成するものです。そこには、地域の中心となる経営体、担い手の確保、農地利用のあり方、農地の集積方法、農地の出し手の意向、農地中間管理機構の活用方針など、経営体と地域農業者の役割分担を踏まえた地域農業のあり方などが決められています。これに向かって地域が一体となって取り組むことが大事となります。　また、日本型直接支払制度は、農地維持支払、資源向上支払で構成される多面的機能支払や、中山間地域等直接支払、環境保全型直接支払から成り、農業施設の整備や地域の農村環境の維持、中山間地域の条件不利に対するコスト差の支援、有機農業など環境保全効果の高い農業に対してのコストに対して支援するものであります。これらの政策は、農業を守り、集落を守る施策としては評価できるものであり、多くの地域で行われるべきであると考えます。　しかるに、高齢化はこれらの施策の普及に大きな阻害要因となっています。高齢化による事務能力の低下であり、後継者不足による若い意欲のあるリーダーや担い手不足であります。これらの課題解決には、地域に積極的に立ち入り、地域の実情を的確に捉え、地域の人々の中に入り、取り組む現場主義が必要であると考えます。　そこで伺います。　まず、人・農地プランの進捗状況と、日本型支払制度の事業別の申請状況がどうなっているのか伺います。また、この２つの制度について、今後の利用状況をどのように見通しているのか伺います。　せっかくよい制度が創設されても、事務能力の問題などで申請を諦めている地域がありますので、これらの地域に対して、書類作成から申請に至るまでのきめ細かい指導、そしてその後の寄り添ったフォローなど、申請者の立場に立った支援策等を講じ、利用を促進させるべきと考えますが、見解を伺います。特に、小規模地域においては広域な連携による対応も必要かと考えますが、この点も含めて見解を伺います。　次に、園芸の振興策についてですが、今般の組織改編により、農業振興課を園芸畜産振興課と名称を変更し、園芸作物の普及、生産拡大を強く進めることを明確に打ち出しました。　米の過剰生産はさらなる減反政策をもたらし、稲作の他作物への転換を余儀なくされます。そこで、他作物として何をつくるかが課題となります。郡山では、阿久津曲がりネギや布引高原大根、御前人参等の郡山ブランド認証野菜があります。また、湖南では、生食用トマトがつくられ、１億円に迫る生産高を上げています。園芸野菜は露地であれハウスであれ、施設設備、人手がかかります。また、地域に適した品目や品種の栽培が必要であると思われます。　そこで伺います。　園芸畜産振興課となるこのときに、本市の園芸の振興についてどのような考えで進めるのか。これまでのように単に生産を奨励するだけでなく、多様なニーズに対応するために、どのようにして生産量を確保し、どのような流通・販売戦略を描きながら推進していく考えなのか。それぞれの振興推進策を含め、見解を伺います。　逢瀬町で行われる三菱商事復興支援財団との果樹農業６次化プロジェクトは、風評被害に嘆く地元果樹農家にとってはもちろんのこと、本市西部地区の活性化、ひいては郡山の復興を力強く後押しするものと大いに歓迎するところであります。福島県産果実の生産から加工、販売まで一連のものとして運営する新たな６次化の事業モデルの構築を目指すもので、醸造施設等は本年秋の開業を予定していると聞いております。　６次産業化は、農産物の加工などにより付加価値をつけ、農家所得を向上させるものであり、加工・販売についてノウハウもない農家側からのアプローチよりは、加工・販売からのアプローチのほうが成功する確率は高いと考えております。しかしながら、農家側にとって、２次、３次産業との接触はそうそうあるものではなく、加工・販売までをコーディネートするところが必要と考えます。　そこで伺います。　今回のプロジェクトがスタートしたきっかけはどのようなことであったのか。そして、どのような経過を経て現在のような形に進展したのか、可能な範囲でお聞かせください。　また、６次化の推進には、他産業、企業と農家をコラボするコーディネーターの存在が重要であると考えます。コーディネーターや情報をうまくマッチングする人、機関を活用し、今後とも６次産業化を推進すべきと考えますが、当局の見解を伺います。　今回の果樹農業６次化プロジェクトで醸造施設等が計画されている場所から車で湖南方面に十数分進んだところに広大な耕作放棄地があります。現在、その解消に向け、地域の人々と一体となり対応を協議しているところでございますが、そこに今回のプロジェクトの話が出ました。市内を中心とした果樹農家から果樹を調達するとのことでありますが、将来的には契約農家をふやす計画もあると聞いております。　そこで、ワイナリーから近距離にある耕作放棄地を所有する地元と三菱商事復興支援財団あるいは市が連携し、今後のモデルとなるような耕作放棄地対策のための事業展開は図れないものかどうか伺います。　項目２、若者が住みたいまちづくりについて。　地方創生において、東京への過度の人口集中の解消がうたわれております。地方から東京へ向かう人の大半は若者であります。就職に、進学にと。そして、彼らの大半はふるさとへ戻って来ません。また、本市のように大学や専門学校もあり、高校生を含めてもかなりの若者が住んでいる地方も数多くあります。しかし、彼らの多くは卒業と同時に流出してしまいます。向かう先は東京であります。では、なぜ地方には若者が定住しないのか。若者を引きつけるものは何なのだろうか。各地方都市では若者の定住を促進しようとさまざまな方策を模索しておりますが、若者の定住が図られるかどうかは疑問が残るところであります。　若者が住みたいまちとはどんなところでしょうか。そこで、以下、幾つかの私なりの提案を述べさせていただきます。　例えば、若者まちづくり会議等を設け、若者たちがまちづくりに参加し、若者の発想が生かせるまちづくりの仕組みをつくること。若者に可能性を感じてもらえるよう、例えばインキュベーションセンターや気軽に使えるラボのような施設の充実を図り、若者が物づくりなどを通して起業しやすい環境づくりをすること。　昨年９月の定例会で要望しておりました地域おこし協力隊が導入されることになりました。そこで、地域おこし協力隊の積極的な活用を図るとともに、彼らが住み続けたいと思える環境づくりを講じること。　そのほか、大学や専修学校等の誘致や、若い女性が住みたいと思えるまちづくりを探ることなどアイデアがありますが、若者が元気なまちは、まちに活気があります。若者が夢を語れるまちは、まちの将来があると考えます。　そこで伺います。　若者の希望や意見を市の施策やまちづくりに反映し、若者が住みたいまちづくりを目指していくべきと考えますが、見解を伺います。　項目３、観光振興について。　今回の組織改編では、文化スポーツ部が新たに設置されることになりました。文化やスポーツは人々の日々の暮らしを潤し、あすへの活力を生む栄養剤であります。文化スポーツ部の新設は、オリンピックへ向けての体制づくりの一面もあると聞いておりますが、オリンピックは世界中からたくさんの人が訪れ、多くの経済効果をもたらします。このように、文化やスポーツは、コンサートやスポーツ大会の開催などにより多くの集客を図ることができ、地域の活性化に大きく寄与できるものであります。　ご承知のようにスポーツはさまざまな競技があり、それぞれに多くの競技会や大会が開催されております。そして、大会開催に当たっては多くの集客が見込まれ、多方面にわたる効果をもたらすものであります。　そこで、スポーツ大会の誘致などにかかわり、スポーツコンベンションの推進による観光の振興を図るべきと考えますが、当局の考えを伺います。　また、熱海地区に新しいサッカー場が建設されることとなりましたが、スポーツコンベンションを推進していくためには、各競技で使用される施設の充実が必要であります。そういった施設を備えた都市であることをセールスポイントとして誘致を進めるべきと考えますが、各競技で使用する施設の整備についての見解を伺います。　また、大規模なスポーツ大会等が開催されるためには、多くの集客が見込まれますので、受け入れ対応や、当然に宿泊施設等関連する施設整備が競技施設の充実とともに必要となります。こういった対応が誘客につながり、観光の振興を図ることにもなりますので、当局としては関係団体とどのような連携を図り、訪れる方の受け入れ体制の整備等の対応に当たっていく考えなのか、見解を伺います。　昨日、ラグビーの日本代表、地元の三穂田町出身の大野選手が来庁いたしました。2019年にオリンピックの前年に開催されるラグビーワールドカップ日本大会の国内開催都市が決まり、本市においてもキャンプ地等の誘致はどうかというようなお話がございました。本市はオリンピックのキャンプ地候補にも名乗りを上げているとのことですが、ラグビーワールドカップのキャンプ地誘致についても取り組む考えがあるのか、ご見解を伺います。　観光地のトイレは、観光地の印象を左右する大きな要素であると言われています。快適な環境でトイレを利用してもらえることは、おもてなしに通ずるものと言えます。　そこで、観光地におけるトイレの整備についてお伺いします。　和歌山県では、平成26年の和歌山デスティネーションキャンペーン、平成27年の和歌山国体に向け「おもてなしトイレ大作戦」と称し、市町村及び観光地のトイレを整備したとのことです。その内容は、清潔感にあふれるよう洋式化、温水洗浄便座の設置、小便器の自動洗浄などであります。また、高知県や群馬県では「おもてなしはトイレから」と店舗や民間施設のトイレを清潔にして観光客に使いやすくすることで、「おもてなしトイレ」や「ぐんまビジタートイレ」として認証し、ホームページなどで観光客に紹介しております。また、千葉県では、観光客が無料で使えるトイレの整備改修費として500万円を上限に半額補助しております。いずれにしても、観光客の満足度向上のため、おもてなしの心をあらわすものとしてトイレの整備を行っているものであります。もっと有名なのは、京都のトイレです。トイレ自体が観光資源であり、周囲の景観ともよく調和し、実に観光地らしいおもてなしを感じる場所となっております。　布引高原をはじめとする本市の観光地においては、仮設トイレが多く、訪れた人に不評を買っています。猪苗代湖プロモーションで猪苗代湖のすばらしさを世界に発信し、多くの方に訪れていただこうとしている本市において、仮設トイレの多用はいかがなものでしょうか。　そこで伺います。　来年度の予算に、長年の懸案でありました紅枝垂地蔵ザクラのトイレ整備と布引高原のトイレ整備のための水源調査が計上されましたことは喜ばしいことですが、おもてなしはトイレから、観光地のトイレ整備を速やかに推進すべきと考えますが、当局の見解を伺います。　次に、地域の諸課題についてお伺いいたします。　まず、廃校問題についてでありますが、平成17年に廃校となった湖南地区の５つの小学校の利活用については、昨年３月の定例会でも質問させていただきました。当局からは、平成26年度早々から廃校利活用の基本方針策定について取り組むとの答弁がありましたが、方針の策定を含め、廃校利用について具体的な取り組みがどのように進んでいるのか伺います。廃校となってから10年が経過しますので、この辺で利用方針を示すべきと考えます。　また、西田地区においても、統合小学校の開校により新たに廃校が発生することとなります。廃校となる学校施設の利活用についてはいまだに示されておりませんが、今から地域の方々と協議を進め、将来の利活用をどのようにすべきか方針を検討する必要があると考えますが、ご見解を伺います。　次に、火葬場についてでありますが、この件については、我が会派の今村剛司議員も本定例会の代表質問で質問し、具体的な改善についてご答弁いただきました。とはいえ、火葬を含め死者の最後を見送る場合、火葬まで数日も待たなければならないことは、遺族にとってもつらいことであります。火葬は、人としてこの世に最後の別れを告げることであり、尊厳をもって送り出すことが死に行く人へのいたわりであり、遺族への慰めともなります。火葬まで長期間待たなければならないことは、亡くなった方にとっても遺族にとっても悲しいことであります。　そこで伺います。　西部地区への設置については、湖南町や逢瀬町、三穂田町等の市の西部地域からの強い要望があります。東山悠苑も建設して20年以上が経過し、その機能を補完する火葬場としても、新たな火葬場を西部地域に設置する必要があると考えますが、当局の見解を伺います。　最後に、湖南地区の公共交通を検討している湖南地域公共交通協議部会への支援についてであります。　湖南地域公共交通協議部会においては、地域の方々へのアンケートを調査し、この結果を踏まえ、今後具体化するための作業を進めようとしております。さまざまな課題も山積しておりますが、新しい湖南独自の公共交通の仕組みを構築しようと思い、頑張っているのが現状であります。しかし、参加者は皆さんボランティアであり、事務的な経費も会長はじめ地域の方々の好意で賄っています。活動資金の捻出が難しい状況も見られるほか、専門家の助言や指導を受けたい場面も出てくるものと考えられます。　そこで伺います。　今後、財政支援を含めた支援策を講じられないか、当局の見解を伺いまして、１回目の質問を終わります。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　勝又俊博議員の項目１、農業問題についてのご質問のうち、６次産業化についてお答えいたします。　果樹農業６次化プロジェクトにつきましては、公益財団法人三菱商事復興支援財団は、東日本大震災以降、被災３県においてさまざまな復興活動を行っておられます。本日の報道によりますと44件となっております。昨年４月25日に同財団の本件のプロジェクトリーダーがおいでになりまして、郡山においていろんな協力をされたいという申し入れがございました。私事になりますけれども、かねて三菱商事については後援をいただいてよく存じ上げている会社でございまして、極めてビジネスを手がたく誠意を持って遂行する会社でありますことから、お話をお受けいたしまして、早速、担当部の農林部をはじめとする関係各部に協議をするように指示いたしまして今日に至ったわけでございます。その間、極めて身内のことで何でございますが、積極的に相談に乗って今日に至ったものと承知しております。　具体的になりましたのは、同財団が本県の農業復興をテーマとしているということでございますので、本市の生産者等の意見を直接伺う機会を設け、その中継ぎもいたしまして、果樹農業６次産業化プロジェクトの計画とまとめ上げた次第でございます。　そして、本年２月20日の連携協定締結に至った次第でございますが、この間のエピソードを若干申し上げますと、最初の申し入れに前後しまして、Ｂ－１グランプリにも多大なご協力もいただきました。それから、同社の幹部に市内高校のＯＢもおられます。根本前復興大臣のいろんなバックアップもございました。それから、三菱商事、三菱グループの創業者である岩崎弥太郎さん、安積艮斎の弟子であると、こういったエピソード、そしてまた今回選ばれた土地が土佐藩士の入植された山田原でございまして、三菱同財団では近隣の農家の方々を訪問しまして土佐藩士であるとわかりまして、その辺でも大変、岩崎弥太郎以来のご縁だということで、大変歓迎及び協力をいただけるような雰囲気がつくられたわけでございます。　このプロジェクトは、いろいろ開発援助の中ではＢＯＴ型といいまして、ビルド・オペレーション・アンド・トランスファーという、つくって、運営して、そしてイグジットとしてどなたかに譲るとか、継続して仕事をするとかいろんなタイプがありますが、その一つの形態かと思いますので、同財団あるいは三菱商事さんは、この辺、大変たくさんの経験を積んでおられますので、今プロジェクトも確実に進むものと承知しております。　次に、コーディネーターの活用についてでございますが、６次化の推進のためにはコーディネーターの存在が大変大事でございます。生産、流通、販売、この間をどうつないでいくかということは言うべくしてなかなか難しいことでございますので、プロのコーディネーターの存在が大事でございまして、今までこの分野について農家あるいは流通部門の商工会議所の商工業者の皆さんと開催するワークショップを開きまして、その運営をコーディネーターにお願いをして、いろんな具現化まで支援いただいているところでございます。　今までのところ、ワークショップは行政センターごとに年４回開催しておりまして、平成26年度までに11の行政センターで計44回、延べ630人にご参加いただいていろんな勉強をしていただいているところでございます。さらに、本ワークショップを通じまして農家の方々がつくり出しました商品開発等のアイデアのさらなる醸成を図るために、平成23年３月に制定されました６次産業化法に基づいて専門分野のコーディネーターの活用などにより、国が進める輸出戦略にも対応できる商品の開発を今後の課題として支援してまいる所存であります。なお、この分野でもアドバイザーが必要でございますので、今後、適任者を見つけましてこの担当にお願いしようかと思っている次第でございます。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　寺西農林部長。　　　　〔寺西仁農林部長　登壇〕 ◎寺西仁農林部長　創設事業の状況等についてでありますが、これらは国の制度であり、人・農地プランは平成24年度に人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱に基づき創設され、本市では平成25年度から開始し、全市の約250の集落単位を対象としてプラン策定を進めてきたところであり、今年度末に三穂田町８地区、日和田町４地区をはじめ19地区において策定されております。　日本型直接支払制度のうち、初めに、中山間地域等直接支払制度は、中山間地域等の条件不利地域において農地の適正管理を行う集落に対する交付金制度であり、平成12年度に中山間地域等直接支払推進交付金実施要綱に基づき創設され、今年度は中田町14地区、湖南町10地区をはじめ29地区で取り組んでおります。　次に、環境保全型農業直接支援対策事業は、水稲を主体とし、化学肥料、農薬の使用を５割以下に抑えた特別栽培に緑肥作物等を組み合わせた取り組みなど、環境保全効果の高い営農活動を支援する制度で、平成23年度に環境保全型農業直接支援対策事業実施要綱に基づき創設され、今年度は日和田町など14戸が対象となっております。　次に、多面的機能支払交付金事業は、農業、農村が有する多面的機能の維持・発揮を図るための共同活動を行う組織を支援する制度で、平成19年度に農地・水環境保全向上対策事業実施要綱に基づいて創設され、田村町10地区、三穂田町８地区など、今年度51地区が取り組んでおります。　なお、各事業の今後の見通しにつきましては、人・農地プランと日本型直接支払制度が相互に補完的な制度であることから、農業委員や認定農業者等地域のリーダーを核としながら、県、ＪＡ郡山市等関係機関と連携を強化し、総合的に推進してまいりたいと考えております。　次に、利用促進を図る支援策についてでありますが、平成24年度から人・農地プランをはじめ各制度を推進しており、本年度はこれまで81地区で98回、延べ1,106人が参加した各地区における説明会や地域での話し合い等に市職員が同席し、その内容や意見を取りまとめるなど、地域と一体となって進めてまいりました。また、事業内容の説明や相談をはじめ、申請書類の作成、事業の進行管理等の各段階に応じ、きめ細かく対応しており、農林水産省においてもパソコン入力等の環境整備や申請書類の簡略化及び詳細な記入例の提示等、申請に負担がかからないよう改善してまいりました。しかしながら、申請手続きについて助力を必要とする地域があった際には、各地区の行政センターの担当と連携し、書類の作成等についてネット会議システムなどを活用しながらきめ細かな支援体制を整備するなど、申請自体を見送るといったことがないように丁寧に対応してまいります。　また、広域な連携については、地域の実情に応じて複数での策定が可能となっております。　次に、園芸振興についてでありますが、複合経営への転換に向け、栽培戸数及び作付面積の拡大を図るため、平成27年度はＪＡ郡山市との連携により野菜、花卉等の園芸作物を対象にしたパイプハウス100棟、施設面積100アールの導入を支援してまいります。導入品目については、農業センターにおけるこれまでの試験栽培の結果を踏まえ、本市に適した品目、品種及び作付時期等を考慮し、複数品目によるパイプハウスの効率的活用を推進し、販売額の向上を目指します。　流通販売戦略については、ＪＡ郡山市等出荷団体との情報の共有化により他産地の作付、出荷及び販売動向や消費者ニーズを把握し、作付時期の調整及び出荷先の分散などにより年間を通じた生産体制の整備を支援してまいります。特に、本市の主力品目である平成25年度出荷量が約2,300トンの夏秋キュウリや、約2,200トンの夏秋トマトについては、首都圏等の大規模市場において出荷量が多いほど取引に有利となるため、生産の拡大などによる競争力の強化を図ってまいります。　さらに、農業センターのこれまでの技術指導により、栽培技術が農家に普及している主力品目以外のアスパラガス、トルコギキョウに加え、郡山ブランド野菜などについても市内直売所等の市場向けに生産を促進し、農業所得の向上を図ってまいります。　また、市の主要果樹である日本梨については、国内販売の拡充はもとより、ＪＡ郡山市において震災前の平成22年度に香港へ約９トンを輸出しておりましたが、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により輸入停止が続いている状況にあることから、ＪＡ郡山市、福島県及び日本貿易振興機構等と連携して、輸出に向け、日本梨を含め本市農産物の安全性についての正確な品質データなどに基づく情報発信に努めてまいります。　次に、耕作放棄地の活用についてでありますが、公益財団法人三菱商事復興支援財団は、本プロジェクトの推進に当たり、市内で生食用ブドウを栽培している４戸の農家にワイン用ブドウの試験栽培を依頼しており、その経過を踏まえ、栽培計画を検討することとしております。今後、財団は試験栽培の結果から検証する栽培条件等を勘案し、ワイン用ブドウの栽培に適した農地を選定する考えであります。なお、本市といたしましては、財団が進める事業の推移を見ながら、議員おただしの耕作放棄地について紹介させていただきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　農業問題についての、勝又俊博議員の再質問を許します。勝又俊博議員。　　　　〔１６番　勝又俊博議員　登台〕 ◆勝又俊博議員　６次化について、期待の持てるご答弁ありがとうございます。　また、農家は今度の米価下落で本当に、特に稲作農家は生産意欲が減退しております。今後どうすればいいのか見通しが立たず、本当に悲嘆に暮れているのが現実であります。こういうときに明確な支援をきちっとアドバイスして、地域の特性に合った将来像を描き、希望を与えることが大事ではないかなと考えております。そのためには、今いろいろと支援策、一生懸命やっている姿はよくわかるんですけれども、各集落に赴き、行政センターに頼らず、農家と直接触れ合い、集落ごとのさまざまな課題に一緒に取り組む姿勢が重要であると私は思います。　これからは地方の時代と言われて、また、そうしなければなりません。特に、自然環境や地形に左右されることが多い農業にとってはなおさらであります。今までも現場の声に耳を傾け、地域農業の発展に努めてきたことは、農業を営む１人として、よく農林部の活躍をわかっております。そして、感謝もしております。が、かつてない環境の変化に多くの農業者が戸惑っております。今まで以上に現場に寄り添った対策が求められると思うのであります。　先ほど、諦めていた地域があったという話を私しましたけれども、実際、事務処理に関してはパソコンを使うことが多いんですね。そうすると、パソコンを使えないお年寄りが結構農家にはおります。若い方がいればパソコンを使うことができて頼むこともできるんですけれども、それもかなわないということであきらめた地域がございます。こういう点も含めて、農家に寄り添って、こちらで考えた政策とかそうじゃなくて、地元から本当に悩んでいることを酌み取って農業政策を進めていただきたいとそのように思うんですけれども、お考えをお伺いしたいと思います。　また、６次化の推進でございますけれども、市長、コーディネートの重要性を考えて、今後いろいろと策を練っていただけるということで、本当にありがとうございます。以前、山梨県に行きましたところ、医療機器関連の製品に関しまして山梨大学の医学部と商工会議所が提携していろいろと新しい商品を開発して戦略を練っているというような話を見てきましたけれども、そのときには山梨大学にコーディネートをする方がきちっとおりまして、それで何とかうまくいっているという形になりました。やはり、そういうコーディネートする機関、人材は本当に重要であると考えますので、この点につきましても今後その人材の確保等を含めまして、いろいろとご考慮いただきたいと思いますので、もう一度お考えをいただければありがたいと思います。　また、園芸施設についても本当に設備費用がかかります。今回100棟というビニールハウスを建てる分の補助を出すということでございます。できれば手厚い補助をしていただきたいという希望もございますし、また、野菜につきましては栽培技術は高度なものが求められております。そういうものを含めまして今後もっと具体的というか、具体的でなくてもいいですけれども、支援策についてもう一度お伺いしたいなと思います。よろしくお願いします。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。寺西農林部長。 ◎寺西仁農林部長　再質問にお答えいたします。　まず、人・農地プランの関係、その日本型直接支払制度の関係のおただしで、現場に寄り添った農林行政ということでございますが、私ども、いろいろな人・農地プラン、そういった日本型直接支払事業の地区の申請に当たりましては、従前、導入に当たりましての話し合いの中から、私ども職員が同席させていたただいて制度の説明、そういったものも含めてさせていただいております。ただ、それぞれ地区がございまして、私どものほうでも行政センターがございますので、そこには当然産業建設の担当の方々もいらっしゃいますので、そういった方々と協力するということと、それから農業協同組合にも営農指導の方々もいらっしゃいます。そういった方々とも連携を組みながら、しっかりと農家の方々と話し合いを持って、地元の方々の意向をしっかりとくみ上げながら対応させていただきたいと考えております。　あと、２番目のおただしの６次化、そしてコーディネーターが大切であるというご質問でございますが、これにつきましても国の６次化推進の事業がございまして、そこで各マーケティングであるとか商品開発であるとか、そういった専門のコーディネーターの方々が大分登録数も多くございます。そういった中で、県の制度にもございまして、そういう中でいろいろコーディネーターをその事業、新商品、そういったその項目の専門がございますので、よくマッチングをする、そういうふうな形で人材の確保を図ってまいりたいと考えております。　最後の３番目の園芸振興の関係でございますが、100棟で100アールということで１棟当たり１アールというような形で最初こういうふうなパイプハウスの導入を進めてまいりたいという考え方で、これについては私ども郡山市と、それから農協とそれぞれに補助を考えておりまして、そういう中で手厚くといいますか、その農家に合った、そういうパイプハウスのあり方についてしっかり話し合いをしながら進めてまいりたいと。なおかつ県においても、これは前にもお話ししましたが、ビニールハウス、それの事業がもともとございまして、それについては品目が主力品目ということで限られておりますので、今回私どものこういったパイプハウスについては作物を限らないというようなことで、農家の方々には大分使いやすい制度になっているのかなと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　勝又俊博議員の再々質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　次に、項目２、若者が住みたいまちづくりについて当局の答弁を求めます。阿部政策開発部長。　　　　〔阿部哲郎政策開発部長　登壇〕 ◎阿部哲郎政策開発部長　若者が住みたいまちづくりについてでありますが、地方における若者の流出は、本市を含む全国の自治体共通の課題となっております。国は、総合戦略の基本目標において若い世代の就労、結婚、子育ての希望をかなえることを掲げており、本市におきましても若者の定住促進策の創出には、若い世代の意見や希望を伺うとともに、若者と行政の協働が重要であると考えております。そのため、本市総合戦略策定に当たりましては、若い世代への意識調査や、高校生の政策討論会、若手職員の政策提言を実施するとともに、地域おこし協力隊の制度を活用するなど、若者が市政に参画する機会を拡充してまいります。　これら若者みずからの考えや主体的な取り組みを市政に反映し、しごとの創出や妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援など、若者が活躍できる環境を整備するとともに、都市の強靱化、健康、福祉、さらには文化・スポーツの振興などさまざまな分野にわたる人口減少克服や地域活性化のための総合的なまちづくりを推進し、若者から高齢者までだれもが住みたいまち、住みやすいまち郡山を目指してまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　勝又俊博議員の再質問を許します。勝又俊博議員。　　　　〔１６番　勝又俊博議員　登台〕 ◆勝又俊博議員　再質問いたします。　若者を定住させる政策は、どこでもいろいろとやっておるわけでございますけれども、結果としては余りうまくいっていないというのは、やっぱり若者をもうちょっと前面に押し出して、そしてその考えをいかに取り入れるかという環境づくりが大切ではないかなと思っております。また、起業しやすい環境をつくるということも、いろいろ産業の振興に資するものであり、インキュベートの環境を備えたり、３Ｄプリンターなどデジタル工作機をそろえたような利用しやすいラボを整備することもいいのではないかなと、そういう目的を持った若者たちが集まる場ができるのではないかなと考えます。ご意見をお伺いしたいと思います。　また、地域おこし協力隊についてもどのように進めていくのか、その方針をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。阿部政策開発部長。 ◎阿部哲郎政策開発部長　再質問にお答えいたします。　まず１点目、若者の意見を取り入れてということの再度の質問だと思います。今、議員からお話のありました若者が起業するようなインキュベーションの施設とかそういったものも郡山市には既に設置しているところではありますが、今後さらに若者が住みたくなるようなまちについては、雇用とか生活の環境、それから居住の環境等、さまざまな分野から若者と一緒にまちづくりを進めていく必要があると、そういう認識を持っているところでございます。　それから、２つ目の地域おこし協力隊につきましては、今年度におきまして隊員を募集して推進していく方針でございます。現在、地域に入りまして、各地域における希望、要望それからどんな業務を地域おこし協力隊の方に望むのかといったようなことについて細かい打ち合わせをしている地域もございますので、そういったものを平成27年度中に推進してまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。
   ○高橋隆夫議長　勝又俊博議員の再々質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　次に、項目３、観光振興について当局の答弁を求めます。箭内産業観光部長。　　　　〔箭内研一産業観光部長　登壇〕 ◎箭内研一産業観光部長　初めに、スポーツコンベンションの推進による観光の振興についてでありますが、スポーツコンベンションは事前合宿やプレイベントなど、段階に応じた持続的な交流が図られるほか、全国から来訪する選手や関係者に加え、観客などの宿泊、移動に伴うさまざまな波及効果が期待されるところであります。　また、近年、アイスホッケーやバスケットボール、野球などにおいて地元プロチームが設立され、スポーツに対する市民の皆様の関心が高まっており、本年２月にはラグビーワールドカップ日本代表戦略室長の薫田正弘氏を迎え、スポーツコンベンションに関するセミナーを開催するなど、機運の醸成に努めているところであります。　今後は、2020年に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックとそれに向けたプレ大会や事前合宿、2019ラグビーワールドカップ、さらにはワールドベースボールクラシックアジア予選などの開催を見据え、関連するコンベンション誘致に向け、４月から始動する文化スポーツ部と観光政策との連携を図り、競技団体へのプロモーションを強化してまいりたいと考えております。　次に、受け入れ対応についてでありますが、本市はコンベンション開催支援に当たり、来街者が円滑に移動するための交通環境の充実や、ニーズに対応した宿泊施設の提供はもとより、ホスピタリティーあふれる受け入れ体制の整備に関係団体とともに取り組んでいるところであります。昨年、Ｂ－１グランプリなど大規模なイベントの開催経験により、さまざまなノウハウや知見が得られたことから、本年開催が予定されております全日本鍼灸学会学術大会や日本精神科看護学術学会など全国的なコンベンションに際し、適切な運営支援ができるものと考えております。　また、現在、本市における旅館、ホテルの収容人数は約8,000名となっており、今後の大型イベント、コンベンション開催に当たり宿泊施設の拡充などが期待されております。　さらに、会場へのアクセスやアフターコンベンションの利便性向上を図るため、路線バスやタクシーを利用した二次交通の充実を図るとともに、機を捉えて駅周辺の清掃活動を行うおもてなしイベントを開催するなど、関係団体と連携のもと、まち全体でお迎えする意識の高揚を図っているところであります。　また、本市を訪れる外国人旅行者が必要な情報を容易に取得できるようＷｉ－Ｆｉ環境の構築やユニバーサルデザインへの配慮など、来街者が安心して過ごせる受け入れ環境の整備について観光関連団体とともに推進してまいります。　次に、観光地におけるトイレの整備についてでありますが、本市は平成26年３月に策定いたしました第二次郡山市観光振興基本計画により、来訪者が観光地等を快適に利用できる環境整備に努めているところであります。本市は現在、猪苗代湖周辺において舘浜や青松ヶ浜などいわゆる湖南七浜16カ所に常設の公衆トイレを89基設置しており、湖水浴の時期にはこれらを補完するため仮設トイレを42基設置しております。また、観光シーズンへの対応として、現在、馬入新田水芭蕉に２基、布引高原に13基の仮設トイレを設置しておりますが、本定例会において、布引高原のトイレ常設化に向けた地下水活用について水源調査を行う経費を計上しているところであります。今後におきましては、トイレの美化やメンテナンスはもとより、観光客の皆様が安心して利用できるようユニバーサルデザインに配慮したオストメイトトイレやスロープの整備などについても、関係団体の皆様と協議しながら受け入れ環境の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　佐藤生涯学習部長。　　　　〔佐藤親生涯学習部長　登壇〕 ◎佐藤親生涯学習部長　初めに、スポーツ施設の整備についてでありますが、本市はこれまでスポーツを取り巻く社会環境や市民ニーズの変化、市内外からのアクセス環境や全市的な配置バランス等を考慮し、多様な競技種目や大会に対応できるよう施設整備を進めてきたところであります。本市は現在、体育館７施設をはじめ陸上競技場、野球場、サッカー場、ソフトボール場、スポーツ広場など40のスポーツ施設を有しており、さらに屋内水泳場及びフットボールセンターの整備を進めているところであります。　スポーツ施設の規模や設備等は全国大会や東北大会等、開催される大会のレベルや競技種目により異なります。このため、今後も本市施設の現状を踏まえた大会誘致を進めるとともに、施設整備に当たっては市民のスポーツに対するニーズや各スポーツ競技団体等との協議をもとに、近隣市町村と連携した広域的な施設の有効活用も視野に入れながら取り組んでまいる考えであります。　次に、ラグビーワールドカップのキャンプ地誘致についてでありますが、日本で開催されますラグビーワールドカップ2019につきましては、去る３月２日にラグビーワールドカップリミテッド理事会において新国立競技場を含む全国12都市での開催が決定したところであります。キャンプ地につきましては、文部科学省から2016年度に組織委員会によるキャンプ地選定プロセスの発表、2017年度に各国出場チームによる候補地視察が行われ、決定されることが示されております。先日、福島県においては、国内最大規模の全天候型練習場を新設するＪビレッジを活用して、日本代表はじめ参加国・地域の代表チームの誘致を進める報道がされたところであります。　本市におきましても、本市の魅力を世界に発信する絶好の機会と捉え、本市のフロンティア大使でありラグビー日本代表の大野均選手に市内のラグビー施設やトレーニング施設、宿泊施設の状況を踏まえた助言を依頼したところであり、今後示されるキャンプ地に求められる基準等を踏まえながら、競技団体や関係団体と連携し、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致とあわせて、ラグビーワールドカップキャンプ地誘致についても検討を行ってまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　勝又俊博議員の再質問を許します。勝又俊博議員。　　　　〔１６番　勝又俊博議員　登台〕 ◆勝又俊博議員　ありがとうございました。スポーツコンベンションの誘致に関しては、それぞれ本市に及ぼす影響も大変大きく、地域経済の活性化にも先ほど申し上げましたようにつながります。2020年のオリンピックもありますので、郡山市としてスポーツコンベンションの誘致を積極的に行う体制の強化が必要と思いますが、当局の見解をお伺いします。　以上でお願いいたします。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。箭内産業観光部長。 ◎箭内研一産業観光部長　再質問にお答えいたします。　これまでの経験の中でございますが、やはりコンベンションの誘致、一番大事なのは関係団体それから主催団体の動向、それから、あるいは情報、こちらをいち早く収集することだと考えております。今回、４月から始動いたします文化スポーツ部でございますが、こちらがスポーツ面の振興を担当することになりますが、こちらは当然、関係団体との交流が大いに期待されますので、これら連携を深めながらスポーツコンベンションの誘致、活動の展開に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　勝又俊博議員の再々質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　次に、項目４、地域の諸課題について当局の答弁を求めます。佐藤生涯学習部長。　　　　〔佐藤親生涯学習部長　登壇〕 ◎佐藤親生涯学習部長　初めに、湖南地区の廃校利活用についてでありますが、廃校利活用の基本方針については、これまで庁内関係課で構成する郡山市公有資産活用調整会議において協議を行い、部局横断的な視点で検討を進めるとともに、湖南地域総合促進協議会の旧小学校廃校有効活用促進部会の会議に今年度４回出席をし、民間活力の活用を含めた今後の方向性などについて地域の皆様と意見の交換を行い、策定作業を進めてきたところであります。　このような中、旧赤津小学校については、昨年11月に日本大学工学部と再生可能エネルギー技術に係る研究開発に関する協定を締結し、国内初の地中熱総合実験場として活用を図ったところであります。また、西田地区における小学校統合計画の進展により、新たに後利用が必要となる施設が見込まれるほか、本市の資産有効活用の指針となる郡山市公有資産活用ガイドラインが示されるなど、未利用財産活用の状況が変化してきております。このため、今後においては、これらを踏まえた中で本市の魅力ある地域資源と後利用が可能な学校施設について引き続き積極的な情報発信に努めるとともに、西田地区を含めた総合的な学校施設後利用の基本的な方針について策定してまいる考えであります。　次に、西田地区の学校施設の後利用についてでありますが、小学校統合に向け、これまで小中一貫教育のあり方や学校施設の整備等について西田地区小学校統合を促進する会の方々と意見交換を行い、その中において統合後の学校施設の後利用についてもご意見をいただいているところであります。西田地区は豊かな自然に加え、伝統芸能や文化などさまざまな地域資源と整備された交通網により、産業の振興や観光開発などに可能性を秘めた地域であります。今後、これら魅力ある地域の特性や優位性とあわせ、学校施設の後利用について情報を発信し、広く提案を募集するとともに、地域の皆様と協議を行いながら、多面的な角度から基本的な方針を策定してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　吉田生活環境部長。　　　　〔吉田正美生活環境部長　登壇〕 ◎吉田正美生活環境部長　火葬場の西部地区への設置についてでありますが、西部地区への火葬場の設置につきましては、2025年問題等で懸念される急激な高齢者の増加などを見据え、今後の火葬需要を長期的に予測した上で、市民のご要望の把握に努め、検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　藤川建設交通部長。　　　　〔藤川英敏建設交通部長　登壇〕 ◎藤川英敏建設交通部長　公共交通についてでありますが、湖南地域総合振興促進協議会の公共交通協議部会に対しましては、今年１月16日に国土交通省の職員を講師とする交通施策に関する説明会を開催するとともに、部会が実施した住民アンケート調査の分析協力などさまざまな支援を行ってきたところであります。　今後とも、湖南町の実情に応じた地域公共交通の実現に向け、市としても積極的に取り組むとともに、部会の円滑な運営が図られるよう、地域住民の自主的な活動に対する助成制度や他の自治体の事例等について情報提供を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　勝又俊博議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　勝又俊博議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　以上で、勝又俊博議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午前１１時０９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時２０分　再開 ○小島寛子副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　議長にかわり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。　質問は順序により、高橋善治議員の発言を許します。高橋善治議員。　　　　〔１９番　高橋善治議員　登壇〕 ◆高橋善治議員　日本共産党の高橋善治でございます。　東日本大震災と原発事故から４年が過ぎ、原子力発電所の重大事故が地域と家族、一人ひとりの人生にどれほど過酷な災いをもたらすものなのか改めて思い知らされています。巨大地震や大津波の発生は人間の力でとめることはできません。しかし、原発即時ゼロを決断することで原発の過酷事故を防ぐ道筋をつけることはできます。見せかけの経済性と安全神話を再びつくり上げ、原発再稼働を進めるためには福島切り捨てもいとわない勢力と対峙し、原発のない福島、原発のない日本を目指す運動の取り組みを強めることが、復興、すなわち一人ひとりの日常生活となりわいを取り戻すことにつながると私は思います。そうした思いを込めながら、質問に入ります。　昨年暮れ、総選挙が終わるのを待ちかねたように、資源エネルギー庁と東京電力は、原発事故による営業損害の賠償を来年２月で打ち切ることを主な内容とする素案を示しました。当然ながら、当該事業者や団体からの猛烈な反発を受け、新たな賠償方針の決定は先送りとなりました。　私ども日本共産党は、加害者である東電と政府が一体となって、賠償打ち切りを素案と言いながらも提案すること自体許されないこと、また、避難指示区域もそうでない区域もいまだ復旧・復興途上にある中で、賠償打ち切りともなれば、事業者とそこで働く労働者に多大な影響を及ぼすことから、国、東電への抗議要請行動に参加するとともに、事業者団体との意見交換、首長への申し入れなどを行ってきました。　市当局は今般の賠償打ち切り提案をどう受けとめてきたのか。また、素案撤回に向けどう対応してきたのか伺います。　また、先日行われた郡山市復興市民決起集会における決議には、賠償は無期限とすることとありましたが、営業損害に対する賠償について、市長はどう考えているのか伺います。　賠償問題について事業者団体との懇談を重ねる中で、熱海温泉の源泉使用料軽減の継続問題が話題となりました。さまざまな努力を重ね、事業者団体として最善の努力を尽くしているが、昨年１年間の熱海温泉への宿泊、日帰り客は前年に比べ減少しているとのお話も伺いました。新年度も引き続き使用料軽減を続けることを求めますが、いかがでしょうか。　除染に関連して伺います。住宅除染については、平成27年度完了を目指すとしています。これまでの経験を生かし、一日も早く除染をと願う市民の期待に応える決意のあらわれと受けとめ、その実現を心から願いつつ、以下４点伺います。　来年度発注予定の１万件の住宅除染の内容は、これまでの手法と何ら変わりないものと思いますが、昨今の住宅除染をめぐる動向を見て一抹の不安を感じている方もいますので、確認のために伺います。　２点目として、住宅密集地を流れている農業用水路の除染について、どのように対処しているのか、考え方を含め伺います。　説明では、除染計画戸数10万4,000戸に対し、除染同意実績を勘案し、約９万1,000戸程度の発注を見込んでいるとのことでした。当然ながら、同意率が高まることを期待しますが、既に除染が完了した工区を含め、後からの同意手続にどのように対処するのか伺います。　先般、大学関係者の協力のもと、市民団体が郡山市内を含む県内５カ所で焼却施設近隣の土壌調査の結果、8,000ベクレルを上回る土壌汚染があることが判明したと発表いたしました。原因などについては明らかでありませんが、市当局が情報提供を求めることも含め、調査を行うことが市民の安心と安全を確保する上でも必要と考えますが、見解を伺います。　次に、原発に頼らないまちづくりを目指す立場から伺います。　１点目は、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及啓発に取り組む市民団体や小規模発電に取り組む市内事業者を支援する立場から、山林など評価の低い土地を発電所用地に利用した場合、地目の変更による固定資産税の急激な高騰を抑える軽減措置、またはそれに相当する補助制度をつくることを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。　２点目として、郡山市内における太陽光発電の現状について伺います。　昨年末に東北電力などが太陽光発電など再生可能エネルギー発電所との接続回答を保留し、大問題となりました。新たなルールができ、再開されましたが、原発再稼働を前提にした３割から５割の太陽光発電抑制を行うことになるとの試算が出され、新規参入を諦めさせるものとの批判が出ています。現在、市内における太陽光発電設備の規模別認定件数とその容量、実績など把握しているものと思いますが、いかがでしょうか。　また、原発ゼロに耐えられるまちづくりを進める上で、大幅な発電量抑制を前提にした固定価格買い取り制度は大きな障害になるものと思いますが、いかがお考えでしょうか。あわせて伺います。　そうした中でも再生可能エネルギーの活用を飛躍的に発展させるための研究が取り組まれています。我が市においても企業や家庭など地域で発電された電力の需給調整をもとにした取引まで可能とするデジタルグリッドの実証実験が始まると報じられています。このプロジェクトはエネルギーの地産地消を進める上でも重要なシステムとなることから、我が市も積極的にかかわるものと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。　次に、産業対策について伺います。　我が市の水害対策を考える上で、平成23年９月豪雨災害による甚大な被害発生原因がどこにあったのか、検証が重要なことは言うまでもないと思います。大量の逆流水が大水害の原因だった場合と、逆流はほとんどなく、原因が内水だった場合とでは、対策の立て方に違いが出てきます。　南川の国道４号からＪＲの鉄道を超えた地点までの開削及び護岸工事が進められ、排水機場のポンプも増設されます。河川改修が完成すれば、上流部は安定するでしょうが、水の流れが３倍化する樋門付近が心配です。南川の水量縮減のため、中流域付近に流入抑制施設の整備が必要と思いますが、なぜゲリラ豪雨対策９年プランに位置づけられなかったのでしょうか。　南川流域に限らず、急激な雨水の流出を抑制するため、建物規模の大小を問わず、新築時等に雨水流出抑制設備の設置誘導を進めるため、周知方法及び新たな補助メニューの創設、補助金の増額も含め、検討すべきと思います。　現在、南川中流域で大規模な施設整備工事が行われています。雨水流出抑制対策は講じられるものと思いますが、いかがでしょうか。あわせて見解を伺います。　水害対策のハード面は、主に雨水幹線など地下型のものは下水道部、河川や水路にかかわるものは建設交通部に分かれていますが、下水道事業が公営企業会計に移行した今、雨水対策事業を分離し、治水対策事業を一本化すべき時期に来ていると思いますが、見解を伺います。　災害対策の２点目として、災害情報伝達手段の多様化について伺います。　郡山市ネットモニターによるアンケート調査では、防災行政無線についてほとんどの方がその必要性を認めつつ、夜間も含めよく聞こえる設備を求めています。一方、市当局は現在の設備を更新して、デジタル化するための準備を来年度から始めるとしています。デジタル化に向けた準備作業の中で、新たな設置要望に応えることになるものか、防災行政無線の増設に対する考え方を伺います。　ネットモニターの半数が、多様な情報伝達手段について知らないと答えています。一方、緊急速報メールでの情報取得を望む方が７割近くいます。緊急速報メールの訓練送信を行うことの必要性を感じますが、いかがでしょうか。　また、夜間の情報伝達手段として高齢者などにはラジオが有効です。緊急時の割り込み放送を受信できる防災ラジオの普及に力を入れるべきではないでしょうか。あわせて見解を伺います。　次に、子育て支援についてですが、最初に、保育料無料化・軽減事業に関して伺います。　この制度は、市長公約から見れば問題がありますが、子育て支援策としてはさらなる充実が期待される施策であります。当局説明によれば、当初予算措置から大きく減額せざるを得なかった理由の一つとして、市民税などの滞納世帯が多くあったことを理由にしています。推計される最終的な平成26年度の適用人数と認可保育所を含めた助成額、滞納を理由にした非該当人数について伺うとともに、子育て支援にはなじまないこの制裁措置を取りやめることを求めますが、見解を伺います。　来年度保育料案が示されています。平成22年度税制改定で年少扶養控除等が廃止され、子育て世代の税負担が重くなり、住民税額や所得税額で決まる保育料への影響を避けるため、平成26年度までは保育料算定にはこの年少扶養控除等があるものとして計算し直した税額を適用してきました。平成27年度保育料はどうするのか。継続適用すべきと思いますが、いかがでしょうか。また、無料化・軽減事業の場合の税額判定についても継続を求めますがどうなのか、あわせて見解を伺います。　郡山市立保育所に働く保育士の配置と処遇改善については、何度も取り上げられてきました。理由は、子どもにはよりよい保育環境の中で保育を受ける権利があり、自治体はそれを保障する義務があること。また、子育て世代にとって希望する保育を受けられるかどうかは、人生設計そのものにもかかわると言っても過言ではないこと。当然ながら、そこで保育に携わる方々が十分にその能力を発揮できる環境も重要なことと考えるからであります。　改めて、保育士配置状況を年度当初の時点で見ると、平成18年度は正規職員255人、臨時職員はパート職員を含めて107人の合計362人、直近の平成26年度は正規職員199人、臨時職員144人、合計343人と、正規職員がこの10年間で56人も減っています。市立保育所全体で当局が目指している正規職員の適正な配置人数とは何人なのか、その根拠を含め、伺います。　臨時保育士は募集しても必要な人数が集まらず、年度途中の入所希望に応えられない事態があると聞いています。年度途中から短期間、臨時保育士として働いてほしいと言われても、一定以上の収入を年間を通じて得なければならない方にとっては乗れない相談です。産休明け、育児休暇明けなどに復職、就職しようにも、安心して子どもを預けることができなければどうにもなりません。臨時保育士を年度当初から採用し、１年間の勤務を保証すること、希望者は嘱託職員として採用することなど、安易な民間委託に頼らず、勤務条件の改善を図ることで人材を確保すべきと思いますが、いかがでしょうか。　さて、今月６日、郡山地裁で認可外保育所におけるうつぶせ寝死亡事件に対する民事裁判の判決があり、その中で、行政機関の保育に対する指導監督のあり方についても判断が示されました。かけがえのない命を預かる保育現場の安全を確保するため、今回の事件と判決をどう受けとめ、今後に生かすのか、見解を伺います。　次に、就学援助の充実について伺います。　１点目は、部活動費など適用費目の拡大、２点目は、入学用品準備費の支給時期を入学前に早めることです。いずれも所得格差の広がりの中で、どの子も夢を持って学び羽ばたく上で、欠かすことのできないものです。見解を求めます。　質問の４項目として、パブリックコメントについて伺います。　パブリックコメントについては、我が市も平成16年に郡山市民の意見公募に関する手続、パブリックコメント手続実施要領を定めています。我が市の実施状況を見ますと、極めて多くの意見が寄せられている案件はあるものの、総じて市民からの意見は少なく、平成23年度以降現在まで実施された28件中、意見提出者ゼロは14件、１人から３人は10件と、３人以下が９割近くを占めています。こうした状況は全国的な傾向のようで、本来の目的である広く知らせる中で市民の声を反映させ、市民との協働による透明性のある公平公正な市政実現に寄与する制度にするために、さまざまな試みが行われています。　その例を見ると、意見を求める素案とは別に、案件の内容をコンパクトにまとめた資料の作成、関係すると思われる各種団体への素案配布など、パブリックコメントへの意見提出の働きかけ、意見募集期間をできるだけ長くするなどの努力が行われているようです。我が市においても、意見提出の多かった案件について、その要因の１つはパブリックコメント実施の情報と意見を求めていることを多くの方々に知らせる努力があるように感じます。我が市において、要領作成後10年が経過しています。この10年間の到達に対する評価と改善方法をどのように見出そうとしているのか伺います。　質問の最後に、安心・安全なまちづくりについて４項目伺います。　言うまでもないことですが、私たちにとって安心・安全の最大の保障は戦争のない平和な社会であり続けることです。ことしは戦後70年、被ばく70年、節目の年であります。これを機会に、平和への思いを広くアピールするために記念事業の開催、または冠を付した事業展開、さらには核兵器廃絶宣言都市にふさわしく、平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会への加盟を行うべきではと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。　次に、手話言語条例の制定に当たって伺います。　今定例会に上程されている手話言語条例案は、多くの関係者から歓迎されています。その一例として、パブリックコメントには63人、167件もの意見が寄せられ、その多くは、この条例制定に期待し、条例が掲げる施策の発展を願うものだそうであります。この条例制定を機に、手話が言語であることを含め手話への理解を広め、手話が使いやすい環境をどうつくっていくのか、具体的な施策の展開を含め、考え方を伺います。　次に、国民健康保険について伺います。　国民皆保険制度のかなめをなす国民健康保険制度が今大きく変わろうとしています。2018年には運営主体をこれまでの市町村から都道府県に移管するとして、政府は今開催中の国会に関連する法案を提出いたしました。また、懸案となっている3,400億円とも言われる毎年の国民健康保険会計の赤字を解消するため、当初は1,700億円、その後には3,400億円の財政援助をするとしています。国保財政の厳しい運営を担ってきた市町村にしてみれば、都道府県にその運営を移管できることで多少なりとも肩の荷がおりたと言えるかもしれませんが、国民健康保険加入者である市民から見れば、どんな影響があるのか見えてこないのが現状ではないかと思います。　国が新たに国民健康保険会計に行うとしている財政援助は、赤字解消のためと言われていますが、我が市の国民健康保険税の引き下げにどれほど寄与することになるのか伺います。　国民健康保険加入者が以前の個人事業者や農業者中心から、高齢者、無職者が多数を占め、低所得者階層が大幅にふえた上に、国の負担割合が削減されたことなどがもたらしている支払い能力を超える高過ぎる保険料という国保事業の構造的な問題解決につながるのかどうか、逆に、調整交付金による無理な収納率向上策への誘導などが起こらないかと危惧を持つところですが、当局の見解を伺います。　次に、電子レセプトの活用による健康保持と医療費削減について伺います。　我が市の平成26年度国民健康保険事業実施計画には、電子化されたレセプトを活用した事業計画が盛り込まれています。この中で、薬代の患者及び健康保険会計への負担軽減を図る目的で、年６回、ジェネリック医薬品を使うことで削減できる金額を明示したお知らせを送付することになっていますが、市民の反応を含め、その効果について伺います。　また、糖尿病治療中断患者、人工透析に移行するリスクの高い方への訪問指導を行うとしていますが、治療中断の要因把握やその分析などを含め、現時点の事業実績について伺います。　最後に、火葬場の今後について伺います。　市内を回ってみて感じるのは、葬祭場がふえ続けていることです。葬祭場経営者に聞いてみると、これからさらに需要がふえるとのことであります。実際、平成24年度版高齢社会白書によれば、2010年には120万人程度だった年間死亡者数は、2020年には140万人を超え、2030年代には160万人に達し、その後150万人台を推移するとしています。ことしの冬は暦のめぐり合わせも一因となり、例年になく火葬場が混み合いました。当面の措置として、現在の火葬場の効率的な活用が求められていますが、10年、20年後を考えると、新たな火葬場の必要性があるのかどうか検討を始める時期に来ているのではないかと思います。　そこで、火葬場の安定的な維持管理を前提に、１日当たりの最大火葬数はどのぐらいと見込んでいるのか、また、郡山市民の年間死亡者数の推計値をもとに火葬需要を見た場合、東山悠苑で将来的に対応できるのか伺います。　関連して、火葬場の混雑が原因で他市町村の火葬施設の利用の場合、使用料の助成があってしかるべきと思いますが、いかがでしょうか。　見解を求め、質問といたします。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　高橋善治議員の項目１、原発事故対策についてのご質問のうち、デジタルグリッドの実証実験についてお答え申し上げます。　デジタルグリッドシステムといいますのは、いわばこれからの電源多様化でございます。いろんな電源ができて、それをどのように円滑に流通させるかと。一言で言いますと、今までの昔のアナログ電話交換網からインターネット交換網に電力も変わると、このようにご理解いただければよろしいかと思います。電気のパケット化と、このように言ってもよろしいかと思います。このシステムが実用化されますと、例えば、高圧電源の大きな発電所の電源が壊れたという場合でも、中小の電源の電気を流して、そして電力の融通ができると。したがいまして、停電のリスクを低減することができると、こんな効用も一つございます。　また、今は一度にたくさんの電流が流れた場合に、送電線の容量がうまく合わないと。そうしますと、言っているところの買い取りもストップしなければいかんと、こんなこともございますが、このデジタルグリッドがうまく実用化されますと、その辺の流通をコントロールしまして、お宅は買いませんよと、このようにはならないというような仕組みになるわけでございます。したがいまして、このデジタルグリッドシステムが実用化されますと、電力の地産地消、それから停電のない、非常に日本の電力網は停電がないことで世界最高水準でございますが、それを維持しながら地産地消も図れると、こういうシステムでございます。　既にこのデジタルグリッドを推進しておられます阿部力也さん、この方は郡山出身の方でございまして、平成25年10月に阿部教授からこのデジタルグリッドについて福島民報社あるいは東京大学と、いろいろ計画しているから市に協力しないかというお申し出がありまして、私ども喜んで協力申し上げると、このようにお答えしておりました。その後、このプロジェクトが復興庁の「新しい東北」先導モデル事業として採択されまして、市内150世帯を対象に１年間にわたり実証試験を行うと、こういう運びになっておりました。阿部教授には市のアドバイザーもお願いしていることもございまして、喜んでこの実証実験に協力申し上げることとしたわけでございます。　これはもう、理論編は別として、実際、体験学習が何よりでございますので、全職員にこういうプロジェクトがあるので参加しないかと働きかけると同時に、私自身もこのモニターとして参加する予定にしております。さらに、市役所そのもの、本庁舎、西庁舎それから体育館、それから一般のご家庭もこの参加をぜひお呼びかけしてまいりたいと思います。こういう発言を申し上げていいかどうかわかりませんが、高橋議員におかれましてもモニターの１人としてなっていただければ幸いでございます。　一言で言いますと、いろんなものについて３Ｒということが言われますが、これはいわば電力というエネルギーの３Ｒにもつながるものでございますので、ぜひこの実験を成功して、県内もとより日本全国に、さらには世界にこういうシステムがあるよということで広がりまして原発に依存しない電源の確保ということの成功の一つの入り口になれば幸いと思っております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　吉田生活環境部長。　　　　〔吉田正美生活環境部長　登壇〕 ◎吉田正美生活環境部長　初めに、賠償打ち切りの素案についてでありますが、平成26年12月25日に国と東京電力株式会社が示した素案については、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取り組みを実施する中、今後の廃炉作業や汚染水対策の状況によっては新たな風評被害の発生も危惧される現状を踏まえておらず、事業の再建等に苦慮している被害者の実情を無視したものであると認識しております。　本市では、素案撤回に向け、福島県を中心とし、県内の自治体及び県商工会連合会をはじめとする関係団体が迅速かつ十分な損害賠償等が行われるようにすることを目的に設置した福島県原子力損害対策協議会を通じ、平成27年２月４日に宮沢経済産業大臣、竹下復興大臣及び東京電力株式会社に対し、平成27年３月以降の商工業等に係る営業損害の賠償に関する緊急要望書を提出したところであります。　また、本市独自でも平成23年４月21日に東京電力株式会社に対し、商工業者等が受けている風評被害を含む損害の速やかな補償を要請したのをはじめ、機会あるごとに被災者に対する損害賠償の完全実施を強く要望しているところであります。　次に、営業損害に対する賠償についてでありますが、原子力災害から復興し、地域経済を再生させるためには、被害を受けた事業者が早期に再建し、自立、発展していくことが極めて重要であると認識いたしております。しかしながら、東京電力福島第一原子力発電所事故から４年が経過した現在もいまだ事故は収束しておらず、風評による被害が依然として続いていることから、営業損害に対する賠償については、原子力災害の特殊性や被害の実情をしっかりと確認しながら、被害の実態に見合った賠償を最後まで確実に行うべきであると考えております。　次に、住宅除染についてでありますが、一般住宅等除染につきましては、ふるさと再生除染実施計画に基づき、平成24年10月から本格除染を進めており、本年２月末現在、全体計画約10万4,000件のうち除染実施率を考慮した発注見込み件数は９万1,516件であり、現在までに10工区まで８万1,516件、89.1％を発注し、約４万7,000件、51.4％が完了しており、残る約１万件につきましては、平成27年度の早い時期に発注予定であります。平成27年度に発注予定の一般住宅等の除染方法につきましては、低線量地区の除染を実施していくことから、より詳細なモニタリングを実施し、ふるさと再生除染実施計画に基づき、汚染状況に応じた効果的、効率的、さらに丁寧な除染作業の実施に努めてまいります。　次に、農業用水路の除染についてでありますが、本市の除染作業につきましては環境省の除染関係ガイドラインを基本に業務を進めているところであります。このガイドラインにおきましては、農業用排水路等の除染方針について、例年、農家や管理人により通水断面、通水量の確保のため、主に人の手により泥上げが行われている水田近傍の水路の土壌を除去するものであること、農閑期等、一定期間水がないこと等により水の遮蔽効果が望めず、周囲の空間放射線量率に寄与することが明らかなものを対象にするとしております。　住宅密集地の農業用水路はさまざまな形態がありますが、本市の一般住宅等の除染におきましては、農業用水路の状況を見きわめ、市民の皆様の生活に影響があると判断される場合、環境省の除染関係ガイドラインに基づき、安積疏水管理事務所等関係機関と連携し、可能な限り対応しているところであります。　次に、除染完了工区での追加同意についてでありますが、一般住宅等の除染実施に際し、本市はもとより国が発注する除染特別地域、直轄除染地域では、放射性物質汚染対処特別措置法第38条第２項に基づき、所有者の同意を確認し、作業を進めているところであります。所有者からの除染同意は同意書の提出により確認しており、一般住宅等除染業務の工期の関係から、提出期限を設定しておりますが、提出期限を経過してから同意の意思を示された方につきましても可能な限り工期内での作業を実施しております。一方、工期終了後に同意の意思表示をされた方等の対応につきましては、改めて追加同意の工区を設定しており、平成26年７月に発注した８工区の中で、平成24年度に発注した１工区から４工区において追加同意された方の除染を実施しているところであります。今後におきましても、５工区以降の追加同意について平成27年度中に対応する考えであります。　次に、ごみ焼却施設付近の土壌汚染についてでありますが、本市の焼却施設においては、排出ガス中の放射性物質濃度の測定を平成24年１月から毎月行っておりますが、その結果は全て不検出であります。また、敷地境界における空間放射線量率の測定も平成23年７月から毎週行っておりますが、東京電力福島第一原子力発電所事故以降から徐々に低減しており、平成27年３月における河内クリーンセンターの空間放射線量率は0.12から0.49マイクロシーベルトパーアワーであり、富久山クリーンセンターの空間放射線量率は0.27から0.45マイクロシーベルトパーアワーであります。　さらに、焼却によって発生した処理飛灰についても指定廃棄物の基準となる8,000ベクレルパーキログラムを平成26年６月から下回っていることから、生活ごみ、災害ごみ、さらには除染作業で発生した枝、葉、芝などの焼却による近隣への放射能汚染の影響はないものと考えております。　なお、ごみ焼却施設周辺の土壌調査も行っております。また、今月６日に記者会見が行われるとの情報から、当該市民団体のブログをチェックしたところ、平成26年10月18、19日の両日、福島県、福島市及び本市が管理する施設５カ所の土壌調査を行い、その測定結果が掲載されていることを確認いたしました。なお、掲載内容を確認した中で、土壌の採取方法や採取場所など、法的に問題がないか検討を要しますので、福島県及び福島市と連携を図りながら今後の対応を図ってまいります。　次に、事業者への補助制度についてでありますが、本市では今年度においても住宅用太陽光発電システムの設置費用の一部として１キロワット当たり２万円、上限４キロワットとして、８万円を補助しているところであります。事業者等に対する補助につきましては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の動向や太陽光発電システムの設置費用の推移等を踏まえ、今後検討してまいります。　次に、太陽光発電の市内の設備認定件数、設備認定容量、実績等についてでありますが、経済産業省の公表データによると、本市における平成26年12月末の固定価格買取制度による太陽光発電設備の設備認定件数は10キロワット未満が約3,000件、10キロワット以上が約1,800件で、設備認定容量は10キロワット未満が約１万3,000キロワット、10キロワット以上が約18万1,000キロワットであります。また、実績につきましては、平成26年11月末現在で、10キロワット未満の導入件数が約2,500件、10キロワット以上が約600件で、10キロワット未満の導入容量が約１万1,000キロワット、10キロワット以上が約２万1,000キロワットであります。　次に、固定価格買取制度についてでありますが、新たなエネルギー社会の構築に向け、再生可能エネルギーの導入を積極的に推進している本市といたしましては、発電制御を前提とする買取契約は、再生可能エネルギー導入の加速を妨げる可能性があるものと考えております。本市といたしましては、今後の発電量制御の状況を注視し、必要に応じて制御の解除等について、国・県及び東北電力に対し、働きかけを行ってまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　大原財務部長。　　　　〔大原秀人財務部長　登壇〕 ◎大原秀人財務部長　熱海温泉の温泉使用料軽減についてでありますが、平成26年の入湯税をベースとした温泉客入込状況を見ますと、宿泊及び日帰り合わせて、平成22年比で91％にとどまっており、また、磐梯熱海温泉旅館組合の皆様からのご要望などをお伺いする中で、いまだに風評被害が続いている状況であると認識しておりますことから、平成27年度の減免については、既に検討を進めているところであります。　なお、減免率につきましては、温泉の安定供給を図るために必要な配湯管、貯湯槽等の設備更新に平成41年までの15年間で約９億円が必要であると試算していることから、今後の事業運営を踏まえつつ、磐梯熱海温泉旅館組合からのご要望等を総合的に勘案し、郡山市熱海温泉事業条例により設置されております温泉管理委員会での審議後、決定してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　熊田税務部長。　　　　〔熊田宏幸税務部長　登壇〕 ◎熊田宏幸税務部長　発電所用地の固定資産税についてのうち、固定資産税の軽減措置についてでありますが、固定資産税においては、地方税法に定める所定の用途による非課税措置や課税標準の特例のほか、公益性の観点から認められる集会所等の課税免除や、災害による場合及び生活困窮者等に対する減免などの制度がありますが、いずれも法令等に基づくものであります。　太陽光発電を含む再生可能エネルギー発電設備で一定の要件を満たすものについては、償却資産に係る固定資産税の課税標準を３年間３分の２に軽減する特例が法定されておりますが、その事業用地については軽減規定がないこと、また収益性、資産価値が認められることから、軽減措置の対象には該当しないものと考えております。　なお、固定資産税における土地の評価上の地目は、固定資産評価基準に基づき登記簿上の地目にかかわりなく、土地の現況及び利用目的に重点を置いて認定するものとされており、土地の利用状況が変わればそれに応じて新たな地目で評価を行います。議員おただしのような山林を発電所用地に利用した場合、基本的に雑種地と認定するものとされており、その土地の位置、形状、造成の程度などを考慮し、評価しているところであります。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　原発事故対策について、高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。　　　　〔１９番　高橋善治議員　登台〕 ◆高橋善治議員　まず、除染についてですけれども、住宅除染、阿武隈川から東側の低線量地域の除染について、丁寧な除染を行うというような答弁でございましたが、要するにそれは住民の皆さんの意向をきちんと酌んだ除染を行うんだと、こういう理解でよろしいですね。それから、住宅密集地を流れる農業用水の除染でありますが、これはやるんですと、きちんとやりますというような理解でよろしいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。 ◎吉田正美生活環境部長　再質問にお答えいたします。　まず、平成27年度除染計画、現状での最終年度になります発注約１万件でございますけれども、東部地区ということでございます。議員から丁寧なということイコール住民の意向に沿ったということでのおただしがございましたが、これは１工区から含めて現在10工区まで除染現場終了もしくは現状進んでおりますけれども、住民の方々の意向というのはさまざまでございます。市としては、除染にはもちろん財源が公費投入されておるということで、国の環境省の除染関係ガイドラインという大きなガイドラインに沿った作業を進めるというのが前提でございます。ガイドラインに沿った形で郡山市独自の知見等々を盛り込んで、現在まで除染を広げてまいりました。意向を酌んでというのが、すべて住民の方が言われたことをやるということではございません。あくまでも市の除染方針にのっとった形で、詳細なモニタリングをした上での丁寧な除染ということでございますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、農業用水にについてですが、すべてやるということではございません。これも同様に環境省のガイドライン、こちらに沿った形で、これは道路であれ、農業用水路であれ、一般住宅であれ、工場であれ、その他公共施設であれ、全てガイドラインに沿った形で、今まで郡山市も相当環境省のほうに意見を申し上げましてガイドラインの改定等していただいておりますけれども、すべてやるのではなくて、ガイドラインに沿った形で状況に応じて除染を進めてまいるということでございます。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　高橋善治議員の再々質問を許します。高橋善治議員。　　　　〔１９番　高橋善治議員　登台〕 ◆高橋善治議員　それでは、聞き方を変えますが、住宅除染のほうはこれまで同様の除染手法でやっていくと。質問の最初に戻るんですが、それでよろしいということですよね。　それから、農業用水路については、具体的にこれまでどのようにやってこられたのか、具体的な例を示していただきたいと思います。　以上です。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。 ◎吉田正美生活環境部長　再々質問にお答えいたします。　まず、除染の方法でござまいすが、郡山市はまず池ノ台の面的モデル除染でさまざまな手法を取り入れまして、その際用いた工法等をその後の本格除染のあり方ということで検証を進めてまいったところでございます。　除染の方法としては大きく分けて４つでございます。樋の堆積物の除去、そして拭き取り、洗浄、そして平らな部分、玄関周りそれから犬走り、駐車場等々の吸引式の高圧洗浄、そして常緑樹の枝打ち、剪定、そして土の表土除去、この４つの工種というのが１工区から継続して取り入れております除染の工種としてはこの４つ以外はございません。そういった中で、詳細なモニタリングをした上で丁寧な除染、そして効果的、効率的な除染というのは、必ずしもすべての工種、これをしなくてはいけないほど、例えば0.2マイクロシーベルトパーアワーとか、仮にそういう数値が出た際に、可能な限りもちろん除染をしてほしいというのが住民の方の意向かと思いますが、これは今の技術では、なかなかそれをさらに事故前の0.04にするというような技術は確立しておりません。現状では国が示しております0.23マイクロシーベルトパーアワー、ここを１つの基準といたしまして、でき得る限り詳細なモニタリングをした上で、可能な工種としては先ほど申し上げました４つの工種でございますが、そういったものを取り入れていきながら、住民の方の安心につなげてまいりたいという考え方でございます。　続きまして、農業用水路等々の今までの作業の例ということであろうかと思いますが、例えば、住宅の除染の工区の中に、水路もいろいろ、農業用水路からちょっと拡大させていただきますと市の管理している側溝であるとかもろもろございます。側溝そのもの、道路に接しております側溝は、これは道路除染で実施いたしますが、そのほか青道とかそういったもの、管理がなかなか不透明なものもございました。そういったものは現場の状況、それから隣接する所有者の方々と協議をさせていただきまして、住宅除染の中で保管場所を確保しながら除染を進めたというケースがございます。道路の除染と住宅の除染、そちらも連動はしておりますけれども、その他なかなかその所有形態難しいような堀等々もございますので、でき得る限り今までも行ってまいりましたし、今後も除染のほうに努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　次に、項目２、災害対策について当局の答弁を求めます。藤川建設交通部長。　　　　〔藤川英敏建設交通部長　登壇〕 ◎藤川英敏建設交通部長　初めに、南川中流域の流入抑制施設の整備についてでありますが、郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランは、国の登録制度である100ミリ安心プランを活用し、昨年７月に策定し、９月に国の登録を受けたところであります。100ミリ安心プランは、近年頻発しているゲリラ豪雨のような計画降雨を超える雨に対し、おおむね10年の間に法定計画等に基づく河川、下水道の整備による浸水被害の軽減のための集中的な対応等に重点を置くものであることが登録の要件となっております。　９年プランでは、平成22年７月に駅前地区を襲った集中豪雨１時間当たり74ミリメートルを対象降雨に設定し、浸水シミュレーションを実施した場合に浸水被害想定の大きくなる地区から優先的に検討し、計画期間内での事業遂行が可能な範囲で計画への位置づけをしたものであるため、計画期間内で完了が見込めない南川中流域の流入抑制施設の整備については９年プランには位置づけられなかったものであります。　次に、南川中流域の雨水流出抑制対策についてでありますが、現在、山崎地内において施行されている施設については、都市計画法29条に基づく開発行為の許可を受けて工事が行われており、開発行為による土地利用の変化に伴う雨水流出増対策は、同法第33条等の法令に基づく技術基準のほか、福島県で定めている防災基準に基づき容量約1,400立方メートルの調整池が設置される予定であり、適正に雨水流出抑制が図られるものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　服部下水道部長。　　　　〔服部健一下水道部長　登壇〕 ◎服部健一下水道部長　初めに、雨水活用補助金についてでありますが、この補助制度は、平成８年度に創設し、市のウエブサイトや「広報こおりやま」で周知を図り、下水道工事説明会等で紹介してきたところですが、今年度新たに作成したパンフレットを、来年度から供用開始となる富久山町枡形地区や富田第二土地区画整理地区に配布するほか、下水道工事店やホームセンターに配置するなど周知方法を充実させているところであります。　また、従来からの補助メニューである浄化槽転用等雨水貯留施設設置補助に加え、今年度から100リットル以上の地上型雨水貯留タンク購入補助と雨水浸透ますの設置補助をふやしたところであります。なお、現在までの実績といたしまして、1,752カ所に補助金を交付し、約3,400立方メートルの貯水量で小学校のプールで約11.3杯分の貯留能力となっております。　雨水活用補助金につきましては、浸水対策のソフト事業として、オール郡山で進めていくことが大変有効であると認識しておりますので、補助金の増額や新たな補助メニューの創設などについて、他市の状況や費用対効果を考慮し、さらに検討してまいります。　次に、治水対策事業の一本化についてでありますが、下水道法第１条に、下水道の整備を図り、もって都市の健全化及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とすると規定されており、具体的には汚水をきれいに処理して水環境を守ること、雨水による都市の浸水を防ぐことの２つの役割となっております。　本市においては、現在、公共下水道、農業集落排水施設及び合併処理浄化槽等の汚水処理施設の一元化により、効率性や経済性を考慮した最適な汚水処理施設の整備を図るとともに、市民の暮らしの安全・安心に結びつく雨水対策として、浸水被害の軽減のため、雨水幹線やポンプ場等の整備を進めております。さらに、下水道等事業は平成20年４月から地方公営企業の財務規定を適用し、収益的収支と資本的収支の区分を明確化することで経営状況や財政状況の透明性を高め、下水道事業経営の健全化に努めているところであります。　ご質問の治水対策事業の一本化につきましては、中核市の中では金沢市や豊田市など既に取り組んでいる事例もあり、選択肢の一つと位置づけております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　菅野総務部長。　　　　〔菅野利和総務部長　登壇〕 ◎菅野利和総務部長　初めに、防災行政無線についてでありますが、防災行政無線は1986年の８.５水害を教訓に、市民の皆様への災害情報伝達の一つの手段として平成元年から河川流域を中心に整備し、現在市内134カ所に設置しておりますが、整備後27年が経過する中、機器の経年劣化が進み、また、現状のアナログ機器及び部品の製造が中止となっておりますことから、修繕に係る備品調達も困難な状況となっております。さらに、国の無線設備規則の改正により、本市の防災行政無線についても2022年11月30日までに既存アナログ方式からデジタル方式へ移行することが必要となっているところであります。　このような中、本市における防災行政無線のあり方や整備方針を定めるため、昨年６月から７月にかけ、市民や関係団体等へ防災行政無線の有効性や必要性についてアンケート調査を実施し、住んでいる地域に防災行政無線が必要またはあればよいとした回答が約94％の結果を得たところであります。このことから、デジタル化に向けた電波調査を行うとともに、昨年度から運用を開始しております災害に強い情報連携システムによる市ウエブサイト、フェイスブック、ツイッター、登録制メール等を活用した多様な情報伝達手段を踏まえ、防災行政無線の基本構想の策定に取り組んでまいりたいと考えており、その中で新たな要望等も含め、市域全体における適正配置等について検討してまいりたいと考えております。　次に、緊急速報メールの訓練送信についてでありますが、緊急速報メールは携帯電話通信会社が生命にかかわる緊急性の高い情報を特定のエリアの受信可能な携帯電話端末へ強制的に一斉に送信する特殊なサービスであります。本市では、携帯電話通信会社の利用規約に基づき、平成24年度から利用を開始しており、平成25年度に構築しました災害に強い情報連携システムの登録制メール、フェイスブック、ツイッター、電話ガイダンス等多様な情報伝達手段の一つとして運用しているところであります。　利用に当たりましては、各携帯電話通信会社の利用規約により、避難勧告・指示等、配信可能な情報が制限されておりますが、本市といたしましても、確実に市民の方々へ情報配信するため、訓練等においてのメール送信の必要性を強く認識しているところであります。このことから、各携帯電話通信会社と協議を重ねてまいりましたが、訓練利用に関する利用規約が追加されたことから、本年８月29日に実施予定の市総合防災訓練において訓練等でのメール送信である緊急速報メールを活用した情報伝達訓練を実施してまいりたいと考えております。　次に、防災ラジオの普及についてでありますが、防災ラジオいわゆる緊急告知ＦＭラジオにつきましては、防災行政無線等から送信される電波を受信し、待機状態にある受信機を強制的に自動起動させ、緊急情報を受信するものであります。本市では現在、災害に強い情報連携システムにより、郡山市内をエリアとしてＦＭラジオ放送を行っている郡山コミュニティ放送ココラジから、緊急時には強制的に防災行政無線と同じ情報を割り込みして放送するシステムを運用しております。さらに災害時には、県内の放送事業者８社との災害協定に基づき、随時、気象情報や避難情報等、市民の皆様が必要とする情報を的確、迅速に捉え、伝達する体制を整えているところであります。このことから、防災ラジオの普及につきましては、自動起動させ、強制的に告知できる利点がある一方、機器の設置費用や維持管理等の課題がありますことから、今後、防災行政無線のあり方や整備方針を検討する中で他市の導入状況を踏まえ、情報伝達手段の一つとして調査・研究してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。　　　　〔１９番　高橋善治議員　登台〕 ◆高橋善治議員　１点お伺いいたします。　雨水流出抑制施設の導入促進のための誘導策というんですか、補助制度が今３つありますよというようなお話をいただきまして、その成果についてもお話しいただきました。それで、今年度から始まった浸透ますについては、28件募集をしているんだけれども、現在のところ利用はないということになっているんですね。しかし、これは本当にいい制度だと思うんです。この制度をきちんと活用していただくということで、私は、こういったものはより大規模な施設で利用してもらうのがいいのではないかなと思うんです。ところが、１つの補助の中では４カ所しか認めないというような制約もありますので、これはもうちょっと広げて、なおかつこれはあくまでも義務ではなくて善意というんですか、その人たちの意識によって設置してもらうものでありますから、ＰＲをやはりきちんと広げていくということと、それから利用可能な範囲をもっと広げていくというような改善が必要なのではないかと、今そういうことで質問したわけなんです。どうお考えになるのか、答弁をいただきたいと思います。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。服部下水道部長。 ◎服部健一下水道部長　再質問にお答えいたします。　まず、雨水貯留の中での浸透ますの４カ所、非常に有効だけれども規模がということで、まず、もっとＰＲということでございますが、今年度新たにパンフレットをつくりまして、新しく業者関係というんですか、業者の関係者のところに配りましてＰＲを進めているということで、もっともっとＰＲを進めていくということで今、考えてございます。　もう一つは、この４カ所だけって、もっと大きくという、改善ということでございますが、これはやはり浸水対策で、まず普通は流す、ためる、防ぐとかあるんですが、そのためる部分、上でカットする部分として非常に有効な部分だということを認識しておりますので、さらに検討をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　高橋善治議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小島寛子副議長　次に、項目３、子育て支援策について、当局の答弁を求めます。渡辺こども部長。　　　　〔渡辺善信こども部長　登壇〕 ◎渡辺善信こども部長　初めに、幼稚園・保育所等保育料無料化・軽減事業についてでありますが、現段階では、平成26年度の対象者数を約1,200人、助成額を約１億600万円と見込んでいるところであります。　また、滞納を理由とした非該当者は、４月から９月の上期分の交付決定時点で166人となっておりますが、滞納の取り扱いにつきましては、応能負担や受益と負担の公平性を確保する観点から、事業の対象とすることは難しいものと考えております。　次に、平成27年度保育料についてでありますが、子ども・子育て支援新制度施行に当たり、国においては４月から保育料の算定根拠を所得税から市民税所得割額へ変更することとし、これまでの年少扶養控除を考慮した所得割額により階層区分を設定した新たな保育料の基準額を示しております。本市におきましても、国の基準額に基づき、新たに階層区分を追加し、保育料の額を見直すことにより、新制度施行後も保護者の負担水準が同等もしくは軽減されるよう、保育料案を設定したところであり、保育料無料化・軽減等事業の対象者の判定につきましても同様に配慮した上で対象枠を拡大して実施してまいります。　次に、正規職員の適正な配置人数と根拠についてでありますが、25カ所の公立保育所につきましては、国の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準省令に基づき、子どもの安全と保育の質の向上を図るため、指導的立場の主任保育士25名、補助的立場のフリー保育士25名の計50名を加配しており、２月１日現在ではこれらを含めた有資格者の保育士343名を適正に配置し、児童の保育に当たっております。　次に、臨時保育士の勤務条件の改善についてでありますが、年度途中の児童増や一時的保育、延長保育など多様な保育ニーズに的確に応えるため、有資格者である保育士としての役割を十分に認識しながら、連携して保護者と子どもの目線で保育に当たっております。また、平成27年度の臨時職員賃金については、日額6,900円から7,300円に処遇改善し、雇用年数も５年から６年に延長するなど、勤務条件を改善する予定であります。なお、嘱託職員の任用等に当たりましては、待機児童対策や延長保育等の業務上の必要性や保育現場の状況を踏まえ、本市にとって最適な方法を検討してまいりたいと考えております。　次に、認可外保育施設におけるうつぶせ寝死亡事件に対する判決についてでありますが、判決内容を読む限り、本市への請求は棄却されましたが、このような事案が発生したことはまことに残念なことであります。今後とも、国の指導監督基準に基づき、子どもの人権を尊重し、保育環境の安全・安心が確保されるよう、本市の果たすべき役割として保育施設に対する指導監督に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　堀田学校教育部長。　　　　〔堀田隆学校教育部長　登壇〕 ◎堀田隆学校教育部長　就学援助の拡充についてでありますが、就学援助の対象者及び対象費目に関しては、学校教育法第19条等に基づき平成18年４月１日施行の郡山市就学援助事業実施要綱で規定し、授業に必要な物など、今年度は、準要保護の小学生へ年額平均約６万6,000円、中学生へ約11万円をそれぞれ支給しております。平成27年度の当初予算では、約3,200名の支給対象予定者に対して総額約２億9,200万円を計上しており、支給額の維持に努めているところであります。部活動などの対象費目の拡大については、持続的な財源確保の問題や制度の趣旨を踏まえるとともに、他市の状況等も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。　また、就学援助費のうち新たに中学１年生となる生徒を対象とした新入学用品費の支給については、これまでは新年度における認定結果に基づき６月に支給しておりましたが、来年度は現行制度の中で認定事務手続の改善を図ることにより、年度初めのできるだけ早い時期に支給できるよう準備を進めているところであります。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　渡辺こども部長。　　　　〔渡辺善信こども部長　登壇〕 ◎渡辺善信こども部長　先ほどの臨時保育士の勤務条件のところで、答弁に間違いがありましたので、修正させていただきます。　臨時保育士の雇用年数を５年から６年に延長すると答弁いたしましたが、正しくは、雇用年数を５年から７年に延長するということであります。訂正いたします。 ○小島寛子副議長　高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。　　　　〔１９番　高橋善治議員　登台〕 ◆高橋善治議員　まず、確認したいんですが、平成27年度の保育料の算定に当たっては、年少扶養控除があるものとみなしたこれまで同様の税額計算で見るということでよろしいんですね。そのように答弁されたように聞こえたんですが、確認をさせてください。　それから、無料化・軽減事業で、税金等の滞納がある方については対象外にするという、この仕組み、負担の公平とかいろいろなことをおっしゃいますが、しかし、現実にこの制度のもともとの目的は、収入が少ない世代の子育て費用をできるだけ負担を軽減しようと、こういう考え方から出てきたものだと思うんです。それで税金が払えないと。払わないと払えないの違いはやはり大きいんだと思うんです。ですから私は、例えば、納税相談にきちんと応じて、そして分割で払っていると、こういうような人まで排除するというのは、余りにも一律的過ぎるんではないかと。それから、この制度の趣旨から言ってもやはり改めるべきなのではないかと思いますが、そういった考慮の余地がないのかどうか、まずお伺いしたいと思います。　それから、保育士さんの問題なんですけれども、私の基本的な問題意識は、私は、年度途中から産休明けとか育休明けで子どもを預けたいと、そういう方の要望に応えられない現状をどうやって解消していくのかと、こういうことなんですよ、まずは。そういうときに、市のほうは効率的に財政的な問題でとにかく必要な期間、必要な人を配置できればいいという考えなんでしょうけれども、それができていないわけですよ。ですから、もともと保育所に４月にたくさん新しい子が入ってきて、保育所自体は保育士さんたちが大変な思いをして、子どもたちがなれていくためのいろいろな手だてをとっているわけですよ。そういうときに臨時保育士さんが余計加配されていて、そこに行ってお手伝いをするというようなことも含めて考えれば、年度当初からたくさんの方に入っていただくと、こういう手だてをとって安定した運営ができるようにしたらどうかと思っているわけなんです。どのようにお考えでしょうか。　また、保育士さんも年度途中でやめていきます。当初採用された臨時保育士さんもいろんな都合でやめていくわけです。それでその埋め合わせも、そして新たな入所希望者に対応するという、両方の面で手当てしなければならないと。それで現場の皆さんは本当にご苦労されていると思うんですよね。その苦労が一番わかっているのがこども部長であり、採用担当する総務部長なんじゃないかなと思うんです。よく相談して、そういう体制ができないのか考えていただきたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。　それから、うつぶせ寝死亡事件の教訓をどう受けとめるかという問題で、本当にこの問題、痛ましい問題で、本当に胸が痛むわけでありますが、私はこの中からやはり酌み取らなくてはならないのは、今、保育をめぐる状況というのがずっとこの子ども・子育て支援法から変わってきているわけです。営利目的の保育もオーケーですよと。それから、正規の保育士さんでない方も保育従事者として正式に認めますよと、こういうようなことで規制緩和がずっと進んでいっているわけです。この法律はそういうことを容認している法律でもあるんです。ですからそういう現状の中で、本当に子どもたちの安全をどう守っていくのかということで、指導監督に当たる郡山市の役割は、以前にも増して重くなっているんだと、こういう認識に立って対応することが必要なんだと思うんですが、いかがお考えでしょうか。　それから、就学援助の入学用品の支給で、早めていただけるということで大変うれしく思います。この年度の壁というのがあるんですよね、やはり。ですから、本来ですと入学用品は４月じゃなくて３月に支給できれば一番いいんですよね。ところが年度という制度があってなかなかこれが難しいんですが、これを超える、３月に支給できるような方策も継続して検討いただけないものか。答弁をいただきたいと思います。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。渡辺こども部長。 ◎渡辺善信こども部長　再質問にお答えいたします。　まず、第１点目、保育料に関してでありますが、現在、国が仮に示した保育料は、年少扶養控除を反映した額として示しております。本市でも保護者の負担水準がこれまでと同等となるよう、新たな保育料の案を制定したところであります。また、無料化・軽減事業としても枠を拡大していると。なお、国の基準額を定めた政令が３月中に公布される予定になっておりますので、市の保育料もそれに合わせた中で国の公布を待ちながら、３月末には決定する見込みとなっております。　続いて、滞納の取り扱いについてでありますが、現在、行政サービスの一部において市税等の完納を条件とする取り扱いを実施しているところであります。無料化、保育料につきましても同様に取り扱いできるものと考えております。　それから、保育所の職員体制についてでありますが、現在、全国的に保育士不足というのが大きな問題になっております。このような中で、子どもたちの安全・安心な保育を考えた場合、保育士の養成や潜在的保育士の掘り起こしは大変重要であると認識しております。そういうことで、議員ご指摘の、当然保育士さんが多くなればその分待機児童の解消にもつながりますので、その辺はよく検討していきたいと思っております。　それから、認可外保育所の指導監督についてでありますが、これは保育所の質の向上ということが言えるかと思います。国は新制度において定員19名以下の小規模保育事業や事業所内保育事業など多様な事業からの移行を想定し、認可基準を設定しております。市といたしましても、保育士の配置比率の向上や保育所の質の向上を図るため、新年度の事業といたしまして巡回指導の強化や研修会の実施、それから第三者による評価なども今回、議会のほうに提出しておるところであります。今後も認可外保育所の指導監督を通しながら、質の向上に努めていきたいというように考えております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　堀田学校教育部長。 ◎堀田隆学校教育部長　再質問にお答えいたします。　新入学用品費の、前年度といいますか３月の支給について、継続して検討できないかというようなおただしかと思いますが、議員ご指摘のように、年度というその境目に当たりましては、子どもたちもそうですけれどもさまざまな移動がございます。小学生、そのまま中学校に、郡山市の中でもそのまま入るかどうかと、そのような確認とかさまざまな課題があるかと思います。ただ、本年度は、来年度に向けて今準備していますのは、現在小学校６年生で支給対象者と認定されているお子さんが、来年度も継続して認定の申請をするというような確認をとりながら、現時点から来年度の認定といいますか、その支給についても準備をしていきたいと、そういう事務手続の改善によってできるだけ早い時期に支給できるように今やっていくというところでございます。今後、本年度から来年度にかけてのこの試みによりまして、どのような業務体制の見直しが必要なのかとか、事務手続上の問題とか、その辺をしっかりと整理して、さらには実際やっているような市とか先行事例についても調査検討しながら、前年度３月の支給に向けた検討については継続してまいりたいとそのように考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　高橋善治議員の再々質問を許します。高橋善治議員。　　　　〔１９番　高橋善治議員　登台〕 ◆高橋善治議員　保育料の算定について伺いますが、要するに年少扶養控除を見込んだ税額で郡山市の保育料を算定するんですか、どうなんですかということを聞いているんです。それでこの保育料というのは議会にかからないんですよね。皆さんが決めちゃうんですよ、もう。それでおしまいなんです。ですから、この場ではっきりとさせたい。そして今の案の中には、年少扶養控除を見直して適用しますなんて、一言も書いていないんですよ。平成26年度までは書いてあるんです。平成27年度の保育料案については、郡山市のホームページのどこを見てもそんなことは書いていないんです。ですから、はっきりと答えていただきたいということであります。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。渡辺こども部長。 ◎渡辺善信こども部長　再々質問にお答えいたします。　保育料に関して、年少扶養を見込んだ中でやっているのかというご質問かと思うんですが、国において、年少扶養控除を反映した額ということで保育料を設定しております。そういう中でいきますと、当然これは年少扶養を国のほうでも考慮しながらやっているという形であります。そのように理解しております。うちのほうでも実際に平成26年度のすべての方とは言いませんが、そのモデルケースを父、母、子ども２人の年収300万円、400万円という中でのやった限りでは、年少扶養控除を適用した金額の保育料になっていると考えております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　次に、項目４、パブリックコメントについて、当局の答弁を求めます。阿部政策開発部長。　　　　〔阿部哲郎政策開発部長　登壇〕 ◎阿部哲郎政策開発部長　パブリックコメントについてでありますが、本制度は平成16年に市民の行政参画の機会の拡充や行政運営の透明性の向上等を目的に創設し、以降10年間にわたり延べ86の計画等について市民の皆様からの意見を募集し、合計で734件の意見が寄せられたところであります。このうち提出された意見は26の計画等に83件が反映されており、制度創設の目的に照らし、一定の成果が得られているものと考えております。　しかしながら、案件により意見数の偏りが見られることや、意見提出のない案件もありますことから、報道機関や関係団体への情報提供などの周知方法の拡大や電子申請の活用による意見提出方法の簡素化など、市民の皆様からより多くの意見が提出される仕組みづくりに努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　高橋善治議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小島寛子副議長　次に、項目５、安全・安心の施策の充実を求めてに係る当局の答弁を求めます。菅野総務部長。　　　　〔菅野利和総務部長　登壇〕 ◎菅野利和総務部長　戦後70年記念事業等の開催並びに平和首長会議等への加盟についてでありますが、本市におきましては、これまで平和への取り組みとして、平成８年度から被爆地である広島市、長崎市への中学生派遣を実施し、その報告会や写真パネル展を通し、核兵器廃絶の必要性を広く市民の皆様に伝えてまいりました。しかしながら、中学生派遣事業の充実を図るためには、長崎市が開催し、全国から延べ約900名が参加する青少年ピースフォーラムや交流会への参加が非常に有益であると考えましたことから、平成25年度からは長崎市を派遣先に限定するとともに、11月の派遣報告会に合わせ、長崎市から被爆を体験された方をお招きし講話を開催するなど、広く市民の皆様に平和のとうとさや核兵器使用の悲惨さ等について伝えてきたところであります。　また、戦後70年記念事業等の開催につきましては、平成27年が戦後70年の節目の年であることから、本市の戦後70年間を知る歴史資料を適正に保護、保存することについて検討するとともに、市民の皆様により一層平和に関する理解を深めていただく目的から、長崎市において例年、全国の自治体で展開している戦争・原爆被災展の共同開催候補都市に名乗りを上げており、戦後70年を機に本市でこの開催が実現できるよう、同市に強く働きかけているところであります。　また、広島市が事務局の平和首長会議及び長崎市が事務局の日本非核宣言自治体協議会の加盟につきましては、本市が独自の平和関連事業に取り組んでいることから、加盟には慎重な姿勢を重ねてまいりました。しかしながら、平和首長会議については、積極的に他自治体に加盟の要請を開始した平成19年度末における国内の加盟状況は約100自治体で加盟率が６％程度であったところが、平成27年３月１日現在では国内自治体総数1,741市区町村のうち加盟は1,545市区町村で加盟率が88.7％に至り、全国の自治体が世界の自治体とともに連携して平和を希求しようという機運が高まっていることがうかがえることから、これらの団体の設立趣旨や活動内容を検証し、今後加盟について検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　佐久間保健福祉部長。　　　　〔佐久間卓見保健福祉部長　登壇〕 ◎佐久間卓見保健福祉部長　手話言語条例の制定についてでありますが、郡山市手話言語条例は、手話が言語であるとの認識に基づき、理解及び普及に関して基本理念を定め、全ての市民がともに生きる地域社会を実現することを目的としております。手話の理解及び普及を図り、手話を必要とする人が使いやすい環境を整備するため、これまで実施してきた手話奉仕員及び手話通訳者の養成講座に加え、病院、福祉施設、学校、企業などさまざまな機関、団体を対象とした手話講座を新たに開催する予定であります。　また、今年度、市の新規採用職員95名を対象に手話講座を実施したところでありますが、平成27年度においても職員研修に取り入れながら、施策を推進してまいります。　さらに、中途失聴・難聴者の方に対する支援を目的とした要約筆記事業の推進などのほか、身体障害者手帳の対象とならない軽度・中等度の難聴児に対する補聴器購入費の補助事業など、聴覚障がいの特性に応じた施策を講じながら、コミュニケーション手段の確保に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　山本市民部長。　　　　〔山本邦雄市民部長　登壇〕 ◎山本邦雄市民部長　国民健康保険会計への国の財政援助についてでありますが、国が行う3,400億円の財政援助のうち、平成27年度から実施される1,700億円の財政支援については、低所得者対策の強化として行われるものであり、現時点で具体的な支援額は明らかになっておりませんが、近年厳しさを増す本市国民健康保険の財政運営にとって、有効な財源として活用してまいる考えであります。　また、平成29年度以降に実施予定の財政支援1,700億円につきましては、医療費適正化等に取り組む自治体への国保財政安定化支援として行われるものでありますが、現段階では国から詳細が示されていないため、本市への具体的な影響は不明であります。　次に、運営主体の移管についてでありますが、国民健康保険運営主体の都道府県化は、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの国民健康保険運営について中心的な役割を担うことにより、制度の安定化が図られるものと考えております。また、都道府県化後の調整交付金のあり方については、現在、通常国会で審議中の国民健康保険制度改正に関する法案の成立後に国から方針が示されることから、今後とも国・県の動向を注視してまいります。　次に、ジェネリック医薬品差額通知事業についてでありますが、ジェネリック医薬品のお知らせについては、ジェネリック医薬品の具体的な説明や削減額をよりわかりやすくするとともに、ジェネリック医薬品希望カードを同封し、薬局等での申し出をしやすくしたところであります。この結果、市民の反応としましては、確認できる昨年10月診療分でジェネリック医薬品に切りかえた方が1,399名、切替率36.4％であり、これは昨年度の平均切替率12.8％と比較し約2.8倍となっております。また、保険者として削減できた額につきましては233万9,000円であり、これは昨年度の平均削減額60万8,000円と比較して約3.8倍となっております。　次に、糖尿病・糖尿病性腎症重症化予防事業についてでありますが、電子レセプト、特定健診のデータ分析結果から人工透析に移行するリスクの高い方を抽出し、昨年11月、259名に事業案内の通知を行い、申し込みのあった19名に対して保健師、管理栄養士、トレーナーによる血糖コントロール等の生活習慣の改善を指導してきたところであります。なお、高リスクの抽出者の中には、糖尿病治療中断者は含まれていなかったことから、その要因分析は行っておりません。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　吉田生活環境部長。　　　　〔吉田正美生活環境部長　登壇〕 ◎吉田正美生活環境部長　火葬場の今後についてでありますが、１日当たりの最大火葬件数につきましては、火葬炉の基数、待合室の部屋数、施設の耐久性、今後の火葬需要などを考慮し、総合的に検討してまいります。また、将来の火葬需要への対応についてでありますが、2025年問題等で懸念される急激な高齢者の増加などを見据え、今後の火葬需要を長期的に予測した上で対応について検討してまいります。　次に、市外の火葬施設利用時の使用料助成についてでありますが、現在、今後の火葬需要を予測した上で東山悠苑の運営体制や施設の改修等について検討しているところであり、市民の皆様が安心して現施設を利用していただけるよう努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。　　　　〔１９番　高橋善治議員　登台〕 ◆高橋善治議員　70年の節目の年に首長会議に加盟するという決断をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。菅野総務部長。 ◎菅野利和総務部長　再質問にお答えいたします。　決断すべきではないかと。先ほどもご答弁で申し上げましたとおり、本市独自に平和関連事業に取り組んでまいった、そういったこともありまして、ある意味で加盟について慎重な姿勢を重ねてまいりましたが、今後につきましては平和首長のそういった加入率の状況等もございます。それから活動内容とか充実とかそういったものを踏まえまして、今後その加盟について検討してまいりたいと考えています。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　以上で、高橋善治議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後零時５９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後２時００分　再開 ○高橋隆夫議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、柳沼隆夫議員の発言を許します。柳沼隆夫議員。　　　　〔３２番　柳沼隆夫議員　登壇〕 ◆柳沼隆夫議員　それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。　東日本大震災、そして原発事故からきょうで丸４年でございます。お亡くなりになった方、そして被災された方に、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。復興まだ道半ばでございます。復興加速化と人間の復興をなし遂げるとの強い思いで、質問に入りたいと思っております。　提言、意見を交えながらの質問を進めたいと思っております。また、質問項目５、地域消費喚起事業（プレミアム商品券）につきましては、代表質問と重複しましたので割愛させていただきます。　冒頭、一言申し述べさせていただきたいと思います。　今回の質問には入れませんでしたが、市役所として一つの課題が見えてきましたので、思いを伝えたいと思います。　昨年、私は市役所内で迷っている高齢のご婦人にお会いいたしました。本庁舎５階での手続に必要な証明書を、本庁舎５階から西庁舎の２階に取りにきたとのことでありますが、本庁舎５階への帰り方がわからなくなっておりました。ふらふらになっておりましたので、声をかけました。そして、案内させていただきました。どうして手続に必要な証明書を取るために、庁舎内で、わざわざ担当窓口まで行かなければならないのでしょうか。ＩＣＴ、マイナンバー制度が進む中で、速やかに改善すべき事例だと強く思いました。　それでは、復興加速化の中で、再生可能エネルギーの拡大につきまして、福島県、そして郡山市の大いなる使命でもあると思っております。　質問項目１、創エネ、省エネ、蓄エネの推進について質問させていただきます。　国において、有識者から成る長期エネルギー需給見通し小委員会を設置し、平成27年１月30日、第１回の会合が開催され、2030年に向け、電源のエネルギーミックスについての本格的な議論が始まりました。福島県においては、原発の福島から再生可能エネルギーの福島を目指し、2040年を目標に、再生可能エネルギー100％を目指しております。山梨県においても、再生可能エネルギー100％を目指しておりました。長期エネルギー需給見通し小委員会の中でも、エネルギーの需給構造の転換、大規模集中型から地域分散型への転換、さらに節電・省エネは新しい電源との提言もあり、県の動向、市の役割、バイオマスの先進地視察、再生可能エネルギーのベストミックス、東京大学阿部力也教授のデジタルグリッドシステム等を踏まえ、当局の見解をお尋ねしたいと思います。　京都大学の植田和弘教授は、節電・省エネは新しい電源になり得ると指摘しております。節電・省エネは市民や市内の企業も取り組みやすいと思いますので、本市で、節電・省エネは新しい電源運動を展開して、郡山市の公共施設を含めた総消費電力を下げるべきと思います。　そこで、節電・省エネについて、郡山市エネルギービジョンの中ではどのように展開しようとしているのか、お尋ねしたいと思います。　次に、エコ・オフィス認定事業における節電・省エネの推進についてであります。　節電について試算しているコンサル会社があり、話を聞く機会がありました。営業利益が３％とすると、年間５万円の節電は年間166万の売り上げに相当するそうです。　そこで、本市においてもエコ・オフィス認定事業を展開しておりますが、事業の中で、節電・省エネについてどのように推進していくのか、お伺いしたいと思います。　また、郡山市における公共施設の光熱費と、そこに占める電気料金についてお尋ねいたします。　また、公共施設へのＬＥＤや太陽光発電設備導入により、どの程度電気使用量が削減されているのか、あわせてお尋ねしたいと思います。　次に、バイオマス発電についてお尋ねしたいと思います。　生ごみ発電については、先般２カ所の先進地を視察してきました。１カ所は民間で行っている新潟県村上市にある株式会社開成で、瀬波温泉の生ごみを活用した発電と熱で、パッションフルーツを栽培して出荷しております。もう１カ所は自治体で行っている福岡県大木町にある循環センターくるるんです。市民が出す生ごみを集積所で回収する方式で、工夫して見事に集めておりました。道の駅とも連携しております。この２カ所の共通点は、異物や水分が取り除かれたきれいな生ごみが搬入されているということです。投入口と室内はほとんど嫌なにおいがないという点です。最終の姿は液肥となり、田んぼ、畑の肥料として全量使われており、入り口と出口がしっかりとしております。　報告がまだまだ足りませんが、時間の都合で省略させていただきます。百聞は一見にしかずです。市担当職員も、まず、現場まで行って視察研修すべきと思います。　県においても、新年度、生ごみが出す発酵メタンガスを活用したバイオマス発電の普及に、県内３カ所においてモデル事業として取り組むとしており、採択された事業所に対して3,000万円の補助金が交付されます。このバイオマス発電は、未来を担う発電方法として期待されております。　私は、このような先進地や他の自治体を視察してきた中で、果たして今までの郡山市の環境政策、特にエネルギー政策はいかがなものだったと考えざるを得ません。まだまだこれからではないかと思っております。今の時代の流れに乗るということではありませんが、やはり郡山市も新エネルギー、再生可能エネルギーの推進について、もっともっと積極的に取り組んでいくべきではないかと考えております。　そこで、郡山市として、バイオマス発電についてどのような認識を持っているのか伺いたいと思います。　また、バイオマス発電事業は、市内の民間業者なども含めて、郡山市全体として推進していくべきと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。　デジタルグリッドシステムの対応についてお尋ねいたします。　私たちも、東京大学の阿部力也教授、そして、個人的には東京大学の先端科学技術研究センターの森川教授の講演を拝聴することができました。地区だけではなかなかコントロールができない再生可能エネルギー、それをきちんとコントロールしていくということであります。その中で、東京大学の阿部力也教授の研究は、電力のデジタル化による電力の色づけを可能とするシステムです。このシステムにより、ベースロード電源からの電力と再生可能エネルギーからの電力供給利用が可能となります。このシステム導入に向け、市内で150件のモニターによる情報収集を行う予定であります。さらに、将来的にはさらなる研究を進め、モデル地区選定による多重受電可能な地区の整備に努めていくと伺っております。来年度からは電力の完全自由化が行われる予定でもあり、そうするとデジタルグリッドシステムも大きく推進していくものと思います。　そこで、デジタルグリッドシステムに対し、どのように対応・協力しようとしているのか、お伺いしたいと思います。　次に、大きな２番、メディカルクリエーション推進事業とメディカルシティづくりについてお尋ねいたします。　医療関連産業分野を中心とする新たな産業集積拠点として、県医療機器開発・安全性評価センター周辺地域が持つポテンシャルについて調査、検討を進めるとして、基本構想策定に要する経費が計上されております。　そこでお尋ねします。　国内初の施設であります県医療機器開発・安全性評価センターが平成28年度に開所するに当たり、本市における医工連携をどのように進めるのか、当局の見解をお尋ねしたいと思います。　次に、基本構想に当たっては、県医療機器開発・安全性評価センターを活用する国内外のメーカー、大学、研究機関、地元の医療界や産業界からもしっかりとリサーチをして、何が必要なのかを見定めるべきと考えますが、当局の見解をお尋ねします。　次に、基本構想において、県・市の果たすべき役割について、どのように位置づけようとしているのか、当局の見解をお尋ねいたします。　次に、メディカルシティ郡山のさらなるグレードアップについてであります。　メディカルシティにつきましては、平成19年、平成23年と、私も質問等々をしております。　本市は、先端技術を持った医療機関をはじめ、総合病院、歯学部、薬学部、看護学校、医療系の専門学校など、メディカルシティともいえる都市力を持っていると確信しております。これらと県医療機器開発・安全性評価センターが連携しながらメディカルシティ郡山のさらなるグレードアップを目指す、そういう基本構想とすべきと考えますが、当局の見解を伺います。　また、メディカルシティの基本となる医師の数についてであります。　東日本大震災のその前後を比較いたしまして、郡山市の医師の数、小児科医の医師の数、産婦人科の医師の数はどのような状況にあるのか、お尋ねしたいと思います。　次は、大きな３番、平成27年度当初予算と水害について。　近年の集中豪雨や台風などにより、全国各地で水害、土砂災害などが頻発しております。本市においても、さらなる水害対策の推進を図るべきと思います。水害対策には多額の経費と長い年月を要します。平成27年度の当初予算の中で、新規事業として雨水貯留施設等の整備事業が計上されております。平成27年度から８カ年で実施する事業であり、経費も膨大な額となることが予想されます。そこで、市債と公債費の推移などを含め、以下、質問させていただきます。　今定例会提出議案に関する説明資料によりますと、市債残高は前年度比に比べ、平成27年度末は対前年比45億2,600万円減少する見込みでありますが、市債残高の対前年度比減少額が最も大きくなるのはいつごろと見込んでいるのか、そのときの市債残高はどのぐらいなのか、お伺いいたします。　次に、平成28年、平成29年と、一般会計における公債費がふえる見込みでありますが、その要因について伺いたいと思います。　また、今後の一般会計と特別会計における公債費の推移について、どう見込まれているのか、あわせて伺いたいと思います。　平成27年度新規事業で、これまでの計画雨水量を超過する局所的な豪雨等、雨水流出量の増大により発生する浸水被害の軽減を図るため、雨水貯留施設等の整備を進める雨水貯留施設等整備事業を実施をいたします。　そこで、雨水貯留施設整備事業は、平成27年度から平成34年度までの８カ年で実施する事業であります。国からの補助などを含め、財源確保が課題であると思いますが、この事業の財源についてお尋ねしたいと思います。　内水については雨水貯留施設の整備が見込まれ、大きな前進であります。しかし、基本は河川の整備であり、市・県・国も真剣に取り組んでいただいていることは十分承知しております。　そこで、質問させていただきます。　国が２年前から洪水対策の一環として実施しております阿武隈川河道掘削工事の進捗状況について伺います。　次に、河道掘削については、有効な手段でありますので、県管理、市管理の河川についても、河道掘削による工事を行うべきと考えますが、当局の見解をお尋ねしたいと思います。　次に、河川改修事業浜尾遊水地第二次掘削事業についてであります。国が行っている河川改修事業浜尾遊水地二次掘削の進捗状況についてお尋ねしたいと思います。　次、大きな４番、小型無人ヘリコプター、ドローンの利活用についてお尋ねします。　小型で小回りのきく小型無人ヘリコプター、ドローンは、今後さらに活用がされていくものと思います。山林や人の入れない泥の上の放射線量をどのようにしてはかるのかが課題でありました。そんなとき、山林等の放射線をはかるため研究しているコンサル企業からの情報がありました。ＧＰＳがついており、放射線をリアルタイムにパソコンやスマートフォンで見ることができるよう、実用化に向けて研究中でありました。ドローンは、人の入れない山林や沼などの放射線量測定、災害対応など、さまざまな状況で利用が想定されます。航空法や視認距離、バッテリーの容量など、使用に当たっての制限はありますが、郡山市の現状に合ったドローンの利活用を進めるべきと思います。　そこで、小型無人ヘリコプター、ドローンに対する市の認識についてお尋ねします。　また、ドローンの利活用について、全庁的な視点から、政策部門が中心となり、導入に向けて調査、検討すべきと考えますが、当局の見解をお尋ねしたいと思います。　次に、行政センター及び小中学校への小型除雪機の配置について、お尋ねしたいと思います。　行政センターに小型除雪機を整備していただきました。大変ありがたいことであります。　行政センターに配置された除雪機について、地元区長会からご指摘を受けました。あんな大きいものを軽４輪トラックにどうやって載せるのか、どう使いこなすのかということであります。私も現物を見ました。私は職員が作業することが前提であると思っております。本当に大きいため、使いこなせるのかが心配であります。　そこで、この大きな除雪機を選定した経過と、今後、どのように利活用を図っていく考えなのか、お尋ねしたいと思います。　次に、小中学校に配置する除雪機についてであります。　平成26年９月定例会の市政一般質問で、小中学校に配置すべきであるとの意見を述べさせていただきました。その結果、当初予算で12台の除雪機購入が計上されていると聞いております。大変ありがたいことであります。そこで伺いたいと思います。　平成26年９月定例会一般質問の答弁は、学校の要望や地域の方々のご意見を聞くなどの調査を行い、学校の状況を踏まえ、配置の方向で検討してまいりますと答弁がありました。　そこで、除雪機配備の調査を行った結果についてお尋ねします。　予算計上された除雪機は、どこの学校に配置する予定なのか伺います。　また、一律に同じ大きさの除雪機を配置するのではなく、それぞれの学校状況に応じた小型、中型等も含め配置すべきと思いますが、当局の見解をお尋ねします。　次に、除雪機の使用に当たっては、安全運転の規定をしっかり定め、事故がないよう運行すべきと思いますが、当局の見解をお尋ねしたいと思います。　次に、災害救助用自動販売機と自動販売機の入札について、お尋ねいたします。　自動販売機の中には、いざ災害となったとき、無料で利用できる災害対応型の自動販売機があり、メーカーと契約を結ぶことにより、災害時に無料で開放されます。福島市にある日本赤十字社福島支部においても、メーカーと協定契約を結んだと聞き及んでおります。災害対応型の自販機には、缶、ペットボトル、紙コップタイプがあり、それぞれ利点があります。　そこで、災害対応型自動販売機の導入について調査、研究を行い、避難所として指定している体育館の自動販売機については災害対応型の自動販売機を導入すべきと考えますが、当局の見解をお尋ねしたいと思います。　次に、市の施設に設置されている自販機設置の公募についてであります。　市の施設に設置されている自動販売機について、どのような理由で公募制を導入することになったのかをお尋ねしたいと思います。　また、これまで自販機を設置してきた指定管理者や地域社会に貢献してきた地元商工会、社会福祉団体等への特別の配慮が必要と考えますが、今回の入札はどのような入札方法で行われたのか伺いたいと思います。　また、入札に参加した参加者数についてもお尋ねします。　次に、視覚障がい者等のごみ出しについてお尋ねいたします。　市民の方から、視覚障がい者の方が、特に雪道でのごみ出しができないとの声があり、何とか対応できないかとの声が寄せられました。確認したところ、市にも盲人協会から要請が来ているとのことであります。今が検討するチャンスであります。まず、福祉の視点で、障がい福祉課で全国の事例を調査し、清掃課と連携して調査、研究をすべきと考えますが、見解をお尋ねします。　市民の方から寄せられた視覚障がい者の方が、特に雪道でのごみ出しができないとの声に対し、私は、まず、ご近所様の手助けが必要ですと申し上げました。ここで、事例を紹介いたします。　バイオマスの視察に行った福岡県大木町では、ごみゼロ運動をしておりました。障がい者の方のごみ出しの話を思い出し、大木町ではどのようにしているのか、話を聞いてみました。大木町では、65歳以上の方、介護、障がいのある方から申し出があれば、まず、親戚への確認、次に、ご近所で手助けをしている方がいるか確認、それでもだめなときには、高齢者の安否確認と週１回ごみの分別回収を、シルバー人材センターに委託しているとのことでありました。大木町の担当者は、親戚、ご近所もわかるが、行政として対応できるシステムを構築しておくべきであると言っておりました。2025年問題等で、今後高齢者の増加により、このような事例がふえると見込まれます。　そこで、高齢者、介護、障がいのある方への安全・安心なごみ出し手助けシステムの構築について、セーフコミュニティ認証取得事業の中で、町内会、ボランティア、ＮＰＯ等を含め、協働により取り組み、安全・安心で暮らせるまちづくりを進めるべきと考えますが、当局の見解をお尋ねしたいと思います。　次に、東部地域の諸課題についてお尋ねをしたいと思います。　まず、番ぜきについて、今後の見通しについて。　谷田川から農業用水を引き込んでいる番ぜきについては、ゲートを木で支えている状況は大変危険であります。整備の方向性が決まったと聞き及んでおりますが、今年度の事業内容と今後の見通しについてお尋ねしたいと思います。　次に、旧阿武隈川河川敷（徳定川）の整備促進についてお尋ねします。　昨年11月22日、通称古川池の第三池、第四池を中心に、地元の方々、日大の先生、学生さんたちと合同で、環境整備のごみ拾いをいたしました。日大では、徳定川を中心としてごみ拾いなどの環境美化活動を行い、ちょうど15年目に当たる節目の日でもありました。私たちの知らないところで、徳定川についていろいろ研究をしておりました。例えば、第三池の陸地化が68％であるとか。頭が下がる思いでありました。水際までおりてみて、改めて環境整備を含め、第三池、第四池の整備を図らなければならないと感じております。地元としても、河川愛護協会の設置を進めておりますし、また、課題として、下水道へしっかりとつないでいくということも課題であるとは認識はしております。　そこで、旧阿武隈川河川敷の整備促進に当たって、管理用道路等の整備が必要と思いますが、当局の見解を求めたいと思います。　徳定川上流部に整備が移るようでありますが、国で行う樋管工事や通称古川池の環境整備を含め、ロードマップを明らかにする時期に来ていると思いますが、当局の見解をお尋ねしたいと思います。　旧阿武隈川河川敷については、調整池であると認識しております。平成26年度に洪水機能調整池として湛水量調査を実施しておりますが、その結果についてお尋ねしたいと思います。　次に、笹川大善寺線の整備促進と道路網についてお尋ねします。　私は、東部地区の発展の鍵を握るのは、徳定の区画整理事業の完成と徳定区画整理事業地内を通り、南インターから東インターへと一本に道路がつながることであると思っております。これにより、東部地区に骨ができると思っております。　笹川大善寺線の整備を進めるに当たり、徳定区画整理事業地内の地権者の協力が必要であります。徳定区画整理地内の該当地権者数と移転の状況及び今後の見通しについて、お尋ねしたいと思います。　次に、笹川大善寺線からの道路計画についてお尋ねいたします。　笹川大善寺線から、将来、北側の中央工業団地方面、そして、さらに南側の県道田村安積線へ接続する道路計画を考えるべきと思いますが、見解をお尋ねしたいと思います。　次に、笹川大善寺線の完成は平成30年度を予定しておりますが、国道49号から主要地方道須賀川三春線までの整備についても早期完成を目指すべきと考えますが、当局の見解をお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　柳沼隆夫議員の項目２、メディカルクリエーション推進事業とメディカルシティづくりについてお答え申し上げます。　初めに、医工連携についてでございますが、平成28年度開所予定の福島県医療機器開発・安全性評価センター、非常に長いので評価センターと以後、略させていただきますが、医療機器の開発から事業化までの一体支援を目的に、医療機器の安全性評価を中心に、人材育成や情報発信などの機能を有する施設として整備が進められております。あわせて、本市には、ご案内のように、テクノポリス推進機構がございまして、ものづくりインキュベーションセンターが各種の支援をしております。最近、ここで事業所を開設しておりました２社が郡山に開業していただきました。その１社は医療機器関係に大変深い関係を持つ会社でございまして、今後が期待されるわけでございます。もう１社もその可能性を秘めていると思います。　こういった状況から、平成27年度におきましては、新たに産業イノベーション事業として、地元企業が持っておりますシーズを掘り起こしまして、いわば企業間の仲人役をするための予算を今年度予算に計上しておる次第でございます。　評価センターの推進母体でございます、運営母体であります一般財団法人福島医療機器産業推進機構とともに、積極的に医工連携を進めてまいります。　次に、今回、策定する基本構想でございますが、昨日、本市がＪＲ東日本と整備事業に関する基本協定を結びました。磐越西線新駅、名前はまだ決まっておりませんけれども、ここを中心に約30ヘクタールの面積になりますけれども、ここで医療機器関連産業を中心とする新たな立地の拠点として、可能性が大分整ってまいりました。今後、開発整備に向けまして、課題整理や、あるいは手法等について検討を進めまして、今後の集積のあり方を策定する方向でおります。関係者の意見、お知恵をさらにいただいてまいりたいと存じます。　次に、県・市の果たすべき役割でございますが、県は平成23年度に策定しました福島県復興計画の重点プロジェクトの一つとして、医療関連産業の集積を位置づけまして、その拠点として、先ほど申し上げました評価センターの整備を進めてきたわけでございますが、本市においても、医療機器関連産業を将来にわたる成長分野として位置づけておりまして、昨年になりますけれども、いわゆる医療用ロボットスーツのサイバーダイン社が福島県のプロジェクトを利用しまして立地を検討していたところでございますが、郡山市を選んでいただいたと。その経緯についてでございますが、つい最近の、昨日のある新聞に、なぜ本県、本市を選んだかということについては、地域全体で成長分野を開拓しようという熱い思いが伝わったからというコメントを同社の山海社長が申しておられました。　熱意だけではいかんのでありますけれども、行政、民間の、あるいは市民の皆さんの総意を結集してまいりたいと存じております。　次に、グレードアップの件でございますが、私もいろいろ医療機器の分野を見ておりますと、今までですと、何か手術の機械とかメスとか、新しいものをつくるという感じでございましたが、最近、ある外資系の医療機器メーカーの研究所を拝見しましたら、もう、例えば、手術室をそっくり開発すると。システムキッチンじゃありませんけれども、システムオペレーションルームといいましょうか、あるいはユニット手術室と、こんな感じでございます。それから、けさ、テレビに出ておりましたが、これがウェアラブルアイフォンという、こういうことでございますから、人体の健康情報についてのセンシングも相当変わってこようかと思います。　したがいまして、今後の医療連携というのは、単に、１対１のメーカーと研究所を結ぶというのじゃなくて、システムとして、いわば医療機器の医工クラスターといいましょうか、医工ネットワークといいましょうか、医工システムといいましょうか、そういう観念で集積を考えていかなければならないと。もとより、現地に事務所が開かれるんじゃなくて、三次元プリンターもできる時代でございます。郡山で設計図を書いて、例えばシンガポールで製造するとか、その逆もあるわけでございます。したがって、クラスターあるいは連携も、おのずと地域内じゃなくて、グローバルな医工連携ということも進もうかと考えております。　したがいまして、システム技術、個々の技術開発する部品の性能とか素材技術プラス情報システム技術と、この３点セットで、いわゆる医工連携、医工システム形成を考えていかなければならないと。　それから、実際、手術については、これは今回、評価センターにも用意されますが、大型動物の実験をせざるを得ないと。実は、人体に一番近いのは何かといったら豚らしいんです。したがいまして、今後、そういった実験用の豚を畜産する、そういう農家もこれから期待されるわけでございまして、医、工、農、畜産といった関係もあわせて視野に入れなければならないかなと思います。　それから、大変高度な神経を使う研究分野でございますから、やはり研究者がゆとりを持って研究できる、そういう体制もつくらなければなりませんので、本当の言葉の、正しい意味でのリゾート地域、そうしたことも、このグレードアップの対象の中に考えなければならないと。あわせて、この分野に志を持ってチャレンジする子どもたちが育つようなまちづくりもしなければならないと。こんなところがこれからの、おっしゃるグレードアップする際の前提条件、あるいは課題になろうかと位置づけております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　阿部保健所長。　　　　〔阿部孝一保健所長　登壇〕 ◎阿部孝一保健所長　メディカルシティの基本となる医師数についてでありますが、２年ごとに厚生労働省が実施している医師、歯科医師、薬剤師調査によりますと、本市の医療機関に従事する医師数は、平成22年12月31日現在、816人、小児科医師数は49人、産婦人科医師数は28人であり、震災後の平成24年12月31日現在の医師数は779人、小児科医師数は52人、産婦人科医師数は25人となっており、この中では全医師数と産婦人科医師数の減少が認められます。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　メディカルクリエーション推進事業とメディカルシティづくりについて、柳沼隆夫議員の再質問を許します。柳沼隆夫議員。　　　　〔３２番　柳沼隆夫議員　登台〕 ◆柳沼隆夫議員　それでは、再質問させていただきます。　市長のほうから、本当に夢のある話をいただきました。ぜひとも団結しながら、実現をしていかなくてはならないと思っております。　その中で、２点目の基本構想におけるリサーチですね、リサーチ、通告にしておりました。これは県のほうで立地するときに、かなり関係企業とか、それから国内外に対してリサーチをしているかと思いますので、そこの情報をどう入れるか。それから、基本構想、コンサルを入れるとなったときに、何といいますか、逆に言えば、よく市の役所自体が調査、研究している。例えば、コンサルに意見言ったり、一緒にやろうといいますか、くみ上げていこうというような、コンサル任せにならないシステムをつくっていかないと、何ていうんですか、大変言葉が悪いので失礼なんですけれども、自己満足の建物をいっぱいつくって、国内外から来たときになかなか、ちょっと使いにくいんじゃないのと。これじゃなくて、別なハード面なり、ソフト面のものが欲しかったんですよという、ミスマッチをやはり極力なくしていくことが基本構想で一番大事かなと思っておりますので、その点についてお尋ねしたいと思います。 ○高橋隆夫議長　答弁を求めます。箭内産業観光部長。 ◎箭内研一産業観光部長　再質問にお答え申し上げます。　ただいま、実務的な内容も含んだ質問でございますので、私のほうからご答弁させていただきます。　関係機関へのリサーチということでございますが、基本的に今回の構想策定のイメージなんですが、成長分野であります医療機器関連産業の将来に向けた集積を図るということを目的にしております。そのために、今、柳沼議員からありましたように、評価センターに関連する大学、それから研究機関、産業界、医療機関の動向について、多面的にリサーチを行ってまいりたいと考えております。というのも、やはりコンサル任せということではなくて、地についたような構想策定をしていきたいと考えておるものでございます。　その項目の柱でございますが、先ほど市長からありましたが、中身については、企業との医工ネットワーク、それから医療機器分野への今後の見通し、それから新たな開発の必要性、それから海外への目線というか、そういったものも中心に考えたいと、今整理をしております。これは、議員からありましたように、基本構想の策定になりますので、可能な限り、関連機関の意向、動向などを踏まえて、構想が集積の具現化につながるようなものにつなげていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　柳沼隆夫議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　次に、項目１、創エネ、省エネ、蓄エネの推進について、当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。　　　　〔吉田正美生活環境部長　登壇〕 ◎吉田正美生活環境部長　初めに、節電・省エネについてでありますが、現在、策定中の郡山市エネルギービジョンにおいては、ＣＯ2削減に向けて、３つの大きな基本的方向性を新エネルギーの利用拡大、エネルギー関連産業等の振興とともに、省エネルギーの継続的な推進と定め、公共施設のスマートオフィス化、家庭・事業所のさらなる省エネに向けた支援などを重点プロジェクトと位置づけ、具体的な施策として、公共施設における施設内照明や防犯灯のＬＥＤ化、富久山、河内両クリーンセンターの長寿命化事業における高効率機器の導入、日本大学工学部による地中熱利用実証実験を住宅への実用化に向けてテストベッドとして支援するほか、家庭や事業所等に対し省エネルギー設備の導入支援や情報の提供などを行い、本市全体で電力消費量を削減するため、多角的な視点から節電・省エネに取り組んでまいります。　次に、エコ・オフィス認定事業における節電・省エネの推進についてでありますが、本市では温室効果ガス削減に向け、省エネに取り組む事業所を募集し、本年度は参加いただいた248事業所のうち、エコ・オフィスとして60社認定するとともに、取り組み実績がすぐれた事業所を優秀事業所として５社表彰したところであります。また、これら事業所の表彰式においては、郡山市環境審議会副会長である日本大学工学部伊藤耕祐准教授を講師に招き、新たなエネルギー技術や省エネに関する講演会を開催したところ、出席者から太陽光発電や地中熱利用など再生可能エネルギーの利活用について質疑が行われるなど、活発な意見交換がなされたところであります。　今後におきましても、事業者向けの節電・省エネ対策について、市ウエブサイトやメールマガジンの配信を行うなど、啓発事業について積極的に推進してまいります。　次に、公共施設の光熱費についてでありますが、初めに、平成25年度における市有公共施設の光熱費は約21億6,000万円、そのうち電気料金が占める割合は61％で、約13億円であります。　次に、公共施設における電気使用量の削減につきましては、例えば本庁舎では太陽光発電設備やトイレのＬＥＤ化、階段等への感応センサーの導入、不必要な照明の消灯など、職員の日常的な取り組み等により、平成21年度の電気使用量が5,438万キロワット・アワーであったものが、平成25年度では4,922万キロワット・アワーとなり、約9.5％の削減を図ったところであります。　今後につきましても、中央公民館に太陽光発電設備や地中熱利用システムを導入するとともに、平成27年度までにふれあいセンターなど計15施設に対し太陽光発電設備を設置するほか、清掃施設の長寿命化事業にあわせた高効率機器への更新、教育施設や防犯灯のＬＥＤ化を進めるなど、再生可能エネルギーや省エネルギー設備の積極的な導入を図り、公共施設の光熱費の削減に努めてまいります。　次に、バイオマス発電についてのうち、初めに、バイオマス発電の認識についてでありますが、バイオマス発電は電気と熱の同時供給やエネルギー使用効率がよいことに加え、可燃ごみの減量化や肥料化など資源の３Ｒにもつながり、また、時間や気象条件に左右されず安定的に電力を供給できることから、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーに比べ、優位性を持つエネルギーと考えております。　次に、本市全体での推進についてでありますが、バイオマス発電は、本市においては宿泊施設や飲食店などからの食品廃棄物や森林資源が豊富にあるため、発電燃料の調達が容易であることなどから、現在、その実用化に向け調査、研究を行っているところであります。したがいまして、これらの調査内容等を民間事業者と共有することにより、本市全体でバイオマス発電の普及に取り組んでまいる考えであります。　次に、デジタルグリッドシステムに対する対応についてでありますが…… ○高橋隆夫議長　皆様に申し上げます。　ここで、柳沼隆夫議員の市政一般質問の答弁を中断いたします。　本日は３月11日であります。未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から４年の歳月がたちました。　ここに改めて大震災によりお亡くなりになられた方々とご遺族に対し、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。当市議会としても引き続き被災された方々に寄り添いながら、ふるさと郡山の復興のために全力を尽くしてまいります。　これより、東日本大震災により亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、１分間の黙祷をささげたいと存じます。皆様ご起立をお願いしたいと思います。　黙祷。　　　　〔黙祷〕 ○高橋隆夫議長　黙祷を終わります。ご着席願います。　柳沼隆夫議員の市政一般質問を再開いたします。　当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。　　　　〔吉田正美生活環境部長　登壇〕 ◎吉田正美生活環境部長　次に、デジタルグリッドシステムに対する対応についてでありますが、デジタルグリッドシステムとは、本市の産業技術アドバイザーである東京大学阿部力也特任教授が中心となり研究しているもので、電力を発生源、発生時間ごとに識別することによって、電力の自由自在な融通が可能となるシステムであり、現在、その実用化に向けた実証実験を行っているところであります。　本市では、この実証実験について、庁議を通じて職員への周知を図り参加を呼びかけたほか、庁舎や教育施設を実験の場として検討するなど、さまざまな形で協力することにより、実証実験から得られるデータを生かし、公共施設におけるさらなる省エネルギーにつなげてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　柳沼隆夫議員の再質問を許します。柳沼隆夫議員。　　　　〔３２番　柳沼隆夫議員　登台〕 ◆柳沼隆夫議員　それでは、再質問いたします。　生ごみ発電、バイオマス発電についてであります。　今、部長のほうから実用化に向けて調査をするということがありまして、確認させていただきたいと思います。　しっかりと前向きに完成までやっていくという決意なのかどうか、その１点目と、それから、ぜひとも実用化の調査の段階で現場に行って、足を運んでいただきたいと思います。インターネット、文書、電話等々でもできますけれども、実はにおいまではインターネットでわかりません。本当に、行ってにおいを嗅ぐと、生ごみを集めてくるところが、実はハッカのにおいがするんです、ふたをあけると。そこまで工夫してやっている。やっぱりいいところを調査していかなくてはならない。いいところを知っているのはいい会社なんです。実は、大木町が日本で最高ですよと言ったのが、この村上の開成さんなんです。ぜひとも見てくださいということで、私行きました、ちょっと遠かったんですけれども。そうしたら、ここは、集めますね、きちんとした形で集めています。それは見てもらうとわかるんです。液肥を周りの畑に使って、そこからとれたところを、隣なんです、道の駅が。そこの道の駅で売って、そこで料理も出しているという、そこまでの循環型をきちんとしているという。今の技術というのは、発酵するだけなら、もう全然大丈夫なんです。どうやって、きれいな生ごみと、液肥まではできるんだけれども、液肥を使って何をやるんですかという、その回し方をぜひとも、もっともっといいところがあるかもしれませんけれども、しっかりと調査、研究をしていただきたい。この２点、ご答弁いただきたいと思います。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。 ◎吉田正美生活環境部長　再質問にお答えいたします。　２点かと思います。　まず、バイオマス発電について、実用化に向けての意思表明といいますか、そういった部分と、それから先進的な事例、パソコン等だけではなくて、実際現場に行って、においも含めて研究してはいかがかというご質問かと思います。　順番が逆になりますけれども、まず、今年度、平成26年度につきましては、県内では川内村のほうで生ごみ発電設備を稼働しておりますので、そちらのほうを視察しております。さらに、県外ですと、栃木県の足利市のバイオマス直接ガス化発電施設、こちらのほうを現地調査させていただいております。　今後におきましても、可能な限り、現地を調査させていただいて、生ごみそのものが貴重な熱源であるということを身をもって体感して、今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。　そして、その具現化、実現化に向けての意気込みということでございますが、平成27年度、環境省の補助事業もございます。こういった財源を極力求めながら、バイオマス発電の推進に努めてまいりたいと考えております。それと、環境審議会の委員を務めております福島大学、それから日本大学工学部の教授等々も連携しながら、幅広く取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。
   ○高橋隆夫議長　柳沼隆夫議員の再々質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　次に、項目３、平成27年度当初予算と水害対策について、当局の答弁を求めます。大原財務部長。　　　　〔大原秀人財務部長　登壇〕 ◎大原秀人財務部長　市債残高についてでありますが、今後、起債額が平成27年度予算と同規模で推移し、また、借入利率が平成25年度実績と同利率で推移するものとし、平成31年度まで試算いたしますと、対前年度比で減少額が最も大きくなるのは、償還元金がピークとなる平成29年度であり、減少額は約50億円と見込んでおります。　また、平成29年度末の市債残高については、一般・特別、両会計を合わせ、1,848億円程度と見込んでいるところであります。　次に、一般会計における公債費増の要因についてでありますが、平成28年度及び平成29年度に償還開始となる平成24年度及び平成25年度の起債額が、臨時財政対策債等により、平成23年度と比較し十数億円増加したことが要因であります。　また、今後の公債費の推移については、一般会計では、平成31年度をピークに減少に転ずることから、既に減少傾向にある特別会計を含めた全会計といたしましては、平成29年度から減少するものと見込んでおります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　服部下水道部長。　　　　〔服部健一下水道部長　登壇〕 ◎服部健一下水道部長　雨水貯留施設等整備事業の財源についてでありますが、平成27年度当初予算は、昨年９月９日付で国の100ミリ安心プランに登録された郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランに位置づけた５カ所の雨水貯留施設の基本設計等を計上しております。これら下水道施設の雨水貯留施設等を整備するための財源につきましては、事業費の２分の１を国の防災・安全交付金、残り２分の１を県補助金、企業債、一般会計支出金で賄うこととなっております。なお、郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランは、国の交付金の重点配分が見込まれておりますことから、プランに位置づけた事業の着実な推進に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　藤川建設交通部長。　　　　〔藤川英敏建設交通部長　登壇〕 ◎藤川英敏建設交通部長　初めに、阿武隈川河道掘削工事の進捗状況についてでありますが、阿武隈川を管理する福島河川国道事務所では、平成23年９月の出水で、阿久津の水位観測所において、計画高水位8.69メートルを超える戦後最大の9.25メートルを観測しました。この事態を踏まえ、災害防止に向けた水位低下対策として、平成24年度から安原・阿久津地内の阿武隈川左岸・右岸において、樹木の伐採を約７万6,000平方メートルと河道掘削を約4,000立方メートル実施しております。　今後も、樹木伐採や河道掘削については、阿武隈川水系河川整備計画に基づき推進していくと伺っております。　次に、県・市管理河川の河道掘削工事についてでありますが、福島県では、河道の流下能力が低下し洪水時に水位上昇につながるおそれのある箇所から、計画的に河道内の樹木伐採や堆積土砂の撤去等、維持工事を実施していると伺っております。　また、市においても、現況河道の流下能力を確保するため、樹木伐採等の維持工事や河道を拡大する南川河川改修などを行っているところであります。　次に、浜尾遊水地二次掘削についてでありますが、福島河川国道事務所では、本市の上流域にある浜尾遊水地は平成10年８月の出水と同規模洪水に対して、須賀川地区の被害軽減や阿武隈川下流地域の治水対策として、全体計画約230万立方メートルのうち、第１段階として約180万立方メートルの一次掘削が完了しております。しかし、平成23年９月の出水を受け、阿武隈川水系河川整備計画に基づき、貯水容量を約50万立方メートル拡大する計画としており、平成24年度から二次掘削に着手し、平成26年度末で約21万立方メートルの掘削が完了する予定と伺っております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　柳沼隆夫議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　次に、項目４、小型無人ヘリコプター「ドローン」の利活用について、当局の答弁を求めます。阿部政策開発部長。　　　　〔阿部哲郎政策開発部長　登壇〕 ◎阿部哲郎政策開発部長　小型無人ヘリコプター「ドローン」の利活用についてのうち、ドローンに対する市の認識についてでありますが、ドローンは現在、ソーラーパネル点検、ダム点検などに実用化されているほか、災害対応、農林、建設など、さまざまな分野において活用されてきており、地域課題の解決や産業の振興に寄与するものと認識しております。また、このたび、実物を確認する機会もあり、本市といたしましても大いに関心を寄せているところであります。　次に、ドローンの導入に向けての調査、検討についてでありますが、ドローンの利活用につきましては、災害時における道路、橋梁、河川などの公共施設の点検をはじめ、猪苗代湖、山林の監視・測量など、さまざまな分野において活用が期待できますことから、国・県の動向及び事業者からの利活用法等について情報収集を行うとともに、ドローンの利用の有効性のほか、安全性やプライバシーへの配慮などの問題点も含め、導入に向け調査、検討を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　柳沼隆夫議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　次に、項目６、市民との対話の中からに係る当局の答弁を求めます。藤川建設交通部長。　　　　〔藤川英敏建設交通部長　登壇〕 ◎藤川英敏建設交通部長　行政センターに配置された除雪機の選定経過と利活用についてでありますが、本市では昨年２月に経験した大雪の状況を踏まえ、大雪時における公共施設周辺の歩行空間の確保のため、歩道部の除雪を目的とした小型除雪機を行政センターに10台、本庁に３台、合計13台配備しており、その選定に当たっては操作性能等を勘案し、１メートル未満の除雪幅で、ややかたい雪質であっても60センチメートルの積雪高さまで対応できる機種としたところであります。　現在、その利活用につきましては、作業の効率性や安全性等を考慮し、行政センター職員や除雪作業経験者等に依頼して実施しております。　今後におきましても、今年度の作業状況などを踏まえながら、効果的・効率的な稼働体制を検討し、冬期間の安全な道路空間の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　佐藤生涯学習部長。　　　　〔佐藤親生涯学習部長　登壇〕 ◎佐藤親生涯学習部長　小中学校に配置する除雪機についてでありますが、配置を計画するに当たり、全小中学校に対し除雪機の配置希望や積雪状況等について調査を行うとともに、除雪機配置の要望をいただいた自治会等の方々からも直接ご意見を伺ったところであります。　調査の結果、ほとんどの学校で除雪機の配置を希望しており、また、２月末時点における各学校の積雪の量や日数は、既に除雪機を配置している湖南小中学校を除き、熱海地区や逢瀬地区の学校で多い状況にあります。さらに、学校敷地内の急斜面や北下がりの斜面が通学経路となっている田村地区の一部の学校については、積雪後の凍結により子どもたちの登下校時に転倒の危険性があり、速やかな除雪が必要であると考えております。　これらの調査結果等を踏まえ、平成27年度につきましては、熱海地区、逢瀬地区及び田村地区を中心にそれぞれの学校の状況に適した規格の除雪機を配置してまいる考えであります。　次に、除雪機の安全運転についてでありますが、除雪機の運行に当たっては、児童生徒及び教職員の安全確保を図るため、児童生徒が周囲にいるときは除雪機を作動させない、常に周囲の状況を把握できる体制で使用するなどの使用規定を定めて、周知徹底を図るとともに、児童生徒に対しては、作業中はもとより、停止している除雪機にも絶対近づかないよう指導するなど、事故の未然防止に万全を期してまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　大原財務部長。　　　　〔大原秀人財務部長　登壇〕 ◎大原秀人財務部長　初めに、災害対応型自動販売機の導入についてでありますが、４月から公募により設置する自動販売機につきましては、庁内の課長補佐等で構成する公有資産活用調整会議において、設置する自動販売機の種類や機能等について検討を進めてまいりました。特に、災害対応型の導入に当たっては、防災担当課や災害時に避難所となる施設管理者等の意見を踏まえ、設置する自動販売機のユニバーサル機能の付加とあわせて検討を行ったところであります。　このことから、先月20日に実施した入札では、市民文化センターや郡山総合体育館、ニコニコこども館に設置する自動販売機合計３台について、災害時に無償提供できる機能を有した機種の設置が決まったところであります。　次に、公募制導入についてでありますが、本市は、これまで自動販売機の設置に当たっては、申し出のあった事業者に対し、施設管理者が利用者の利便性や設置場所等を考慮し、年度ごとに設置を許可してきたところであります。　しかしながら、全国の自治体においては、平成18年の地方自治法の改正に伴い、行政財産の貸付範囲が拡大され複数年にわたる貸し付けが可能となったことから、約９割の中核市では自動販売機設置の公募制導入により増収が図られ、貴重な財源の一部となっているところであります。　このような状況を踏まえ、本市では昨年12月に本市の資産活用の指針となる公有資産活用ガイドラインを策定し、未利用財産の処分や貸し付け、廃校の活用、余剰スペースの活用、ネーミングライツの導入など、職員一丸となって取り組むこととしたところであり、自動販売機設置の公募制導入につきましても、これら資産活用の一環として取り組むものであります。　次に、入札についてでありますが、先月20日実施の自動販売機設置に係る入札は、設置事業者選定の透明性、公平性の確保と収益性を考慮し、原則、制限付一般競争入札としたものであります。この入札は、基本的に一般の事業者を対象といたしましたが、これまでの設置経過や地域での支援活動等を考慮し、個人商店等の中小企業や福祉団体に限定した入札もあわせて実施したところであります。　また、指定管理者が協定に基づき設置する場合や、施設周辺の地元商店等が設置し、その利用者が主に地区住民に限定される場合につきましては公募の対象外とするなど、地域や実情に十分配慮したところであります。　これらの入札の結果、飲料メーカー等の法人11、地元商店等４、福祉団体２の17者の参加により合計63台の自動販売機が落札され、落札額は３年間で１億305万2,000円となり、現行の約50倍の増収となったところであります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　佐久間保健福祉部長。　　　　〔佐久間卓見保健福祉部長　登壇〕 ◎佐久間卓見保健福祉部長　初めに、視覚障がい者の雪道でのごみ出しについてでありますが、現在、自力でのごみの排出が困難な高齢者や障がい者世帯につきましては、生活援助、家事援助の一部として、ホームヘルパーの利用や隣人等の協力により行っていただいているところであります。　視覚障がい者の方のうち、ホームヘルプサービス等を23人の方が利用していただいておりますが、他市の取組事例を調査、研究してまいりたいと考えております。　次に、障がい者や高齢者等への手助けシステムの構築についてでありますが、セーフコミュニティは、科学的なデータに基づき、地域が連携し安心して生活できる安全なまちづくりを進めるものであり、今後、ますます進行する高齢化への備えとしても重要な役割を担っており、2025年を目途とした地域包括ケアシステムを構築していく上で健康長寿を支える力となり、介護予防に貢献するものと捉え、活動を実践していくことが有効であると認識しております。　このことから、今後はセーフコミュニティ認証取得に向けた安全・安心の取り組みとあわせ、町内会やボランティア、ＮＰＯなどの関係機関・団体と協働し、連携を図りながら、高齢者や障がい者の方が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができる社会の実現を目指してまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　柳沼隆夫議員の再質問を許します。柳沼隆夫議員。　　　　〔柳沼隆夫議員　登台〕 ◆柳沼隆夫議員　それでは、１点だけ質問させていただきます。　質問の内容は、障がい者、特に目の見えない方、盲人協会からも種々どうしたらいいんですかと聞く。そうすると、その目の見えない方は、福祉のほうに相談をきちんとすれば対応してくれるのか。ここのところなんです。そこのところをどうこれから研究、検討して、その人たちが一声かけられる場所というものがあるのか。いや、それはあくまでも隣近所だけですよというので終わるのか。雪の期間だけやりましょうかという形になっていくのか、ここの市のスタンスだけ、お聞かせいただきたいと思います。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。佐久間保健福祉部長。 ◎佐久間卓見保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　障がい者の雪道でのごみ出しについてでございますが、現在、ホームヘルプサービスを受けている方は23人程度という答弁をさせていただきましたが、そのときだけなのか、常時生活介護の一部として、そういったサービスが必要なのかということもあろうかとは思いますが、市のほうにご相談いただければ、それぞれ対応を考えてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　柳沼隆夫議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　補足させていただきます。　三重苦の方もおられまして、ヘレン・ケラー協会の活動をサポートいただいている方なんですが、郡山市にもおられます。　したがいまして、視覚障がいだけなのか、あるいは三重苦でいらっしゃるのか、個別の状況をよくとらせていただきまして、私も関心を持ってこの問題に取り組ませていただきます。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　次に、項目７、東部地域の諸課題について、当局の答弁を求めます。寺西農林部長。　　　　〔寺西仁農林部長　登壇〕 ◎寺西仁農林部長　番ぜきの今後の見通しについてでありますが、番ぜきは田村町大善寺地内の一級河川谷田川に設置されている可動式の堰で、受益面積約40ヘクタール、受益農家戸数60戸の水田にかんがい用水を送る重要な役割を担っております。この堰は昭和44年に築造されたもので、築後30年以上を経過した平成14年ごろから、可動部のゴムの劣化やジャッキ等にふぐあいが生じるなど、その機能及び管理に支障を来しているところであり、平成25年８月に地元行政区役員の皆様と市長が一緒に現地を確認しているところであります。　平成27年度は、県の補助事業により機能診断等の調査を行い、改修の規模と概算事業費を算定するための経費を本定例会に計上させていただいております。　なお、今後におきましては、詳細設計の作成等、県及び地元受益者の皆様と協議しながら、早期改修に向け進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　藤川建設交通部長。　　　　〔藤川英敏建設交通部長　登壇〕 ◎藤川英敏建設交通部長　初めに、阿武隈川河川敷の整備促進についてのうち管理用道路の整備についてでありますが、第一池、第二池、第三池には、築堤の整備にあわせて車両、または人が通行するために必要な管理用通路を整備してまいりました。　今後は、第三池の一部や第四池につきましても、池内の除草や樹木伐採等の維持管理作業に必要な管理のための通路を確保してまいります。　次に、ロードマップについてでありますが、徳定川上流部につきましては、国で行う樋管工事のほか土地区画整理事業、河川ルートにかかわる日本大学等との調整が必要であることから、中長期的な整備になることが予想されます。また、古川池の環境整備につきましては、治水を優先にした整備を行うとともに、今まで自主的な活動で良好な環境の維持管理を行ってこられた日本大学工学部の中野先生のアドバイスにより、来年度から活動を始める河川愛護会と話し合い、連携を図ることとしております。　今後におきましては、河川愛護会など関係機関と協議し、その都度、時点修正を行いながら、ロードマップの公表について検討してまいります。　次に、貯水量調査の結果についてでありますが、平成25年度に貯水量を増大させるための築堤工事が完了したことから、現況の貯水量調査を実施した結果、貯水能力は約30万3,000立方メートルでありました。　この結果を踏まえて、今後、河川整備の計画貯水量35万6,000立方メートルを確保するため、河道断面の拡大や堆積土砂の撤去など、最適な方法を検討してまいります。　次に、笹川大善寺線の整備促進と道路網についてのうち、笹川大善寺線からの道路計画についてでありますが、笹川大善寺線より北側の中央工業団地方面から南側の県道田村・安積線に接続する道路については、平成22年に策定された郡山都市圏総合都市交通計画において位置づけがなされていないこと、さらには安積町日出山地区や田村町徳定、御代田地区等における住宅等の密集地区を横断することが想定されますことから、笹川大善寺線完成後の交通量等の推移を見極めながら総合的に検討してまいります。　次に、国道49号から主要地方道須賀川・三春線までの早期完成についてでありますが、本路線は大安場史跡公園付近から須賀川・三春線までの延長1,050メートルが未整備区間となっております。この区間につきましては、約600名に及ぶ共有地があるため、用地取得に相当な期間を要すると考えられることから、整備時期等について検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　東間都市整備部長。　　　　〔東間友秀都市整備部長　登壇〕 ◎東間友秀都市整備部長　笹川大善寺線の整備促進についてでありますが、本路線は東部地域の発展に欠かせない幹線道路であることから、鋭意整備を進めてきたところであります。　徳定土地区画整理事業区域内の当該道路に係る地権者数は43名、80筆で、うち仮換地指定は約90％の70筆であります。また、建物移転対象戸数は27戸で、これまでに約89％となる24戸が移転を完了しております。残る建物移転等につきましても、権利者のご理解とご協力をいただきながら、平成30年度の開通を目標に整備を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　柳沼隆夫議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　柳沼隆夫議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　以上で、柳沼隆夫議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後３時２３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後３時３５分　再開 ○高橋隆夫議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○高橋隆夫議長　この際、時間の延長をいたします。　質問は順序により、駒崎ゆき子議員の発言を許します。駒崎ゆき子議員。　　　　〔１番　駒崎ゆき子議員　登壇〕 ◆駒崎ゆき子議員　本日最後になりましたが、通告に従い、一般質問をいたします。　まず最初に、放射能対策について。　きょうは原発事故からちょうど４周年になる３月11日です。今、私たちの周りは復興、復興と動き、放射能という言葉さえ耳にする機会が減りました。しかし、東京電力福島第一原子力発電所は放射能が高く、建屋内に入れない状況が続き、凍土壁の問題や高濃度の排水など多くの問題が進行形です。また、現地で働く皆さんの積算線量が限界に来ていて、熟練者が働けなくなるという新たな問題も出ています。今後、何が起こってもおかしくないのです。　子どもの県民健康調査における甲状腺検査の結果は、昨年12月末日現在、先行検査及び本格検査における受診者延べ約40万人のうち、悪性ないし悪性の疑いは117人。これまで手術を受けた88人中87人ががんと診断されました。また、共同通信によると、昨年８月28日、横浜市で開かれた日本癌治療学会で、２人は肺にがんが転移していたと公表されました。これでも、県は原発事故の影響とは考えにくいといい、私たちの健康対策も具体化していません。しっかりした安全対策を確立して初めて復興が成り立つのではないでしょうか。　そこで、以下伺います。　（１）甲状腺検査について。　①昨年の４月から始まった本格検査は、１回目の先行検査で問題がないとされるＡ判定であった８人が悪性の疑いと診断されました。この結果をどう見ているのか伺います。　また、現在、本市の悪性ないし悪性の疑いの25名については、手術結果や仔細がわからないとの答弁です。市民の健康を守る保健所を持つ中核市として、対策も打てないし、不安な子どもに寄り添うこともできないのでは、役割が果たせないと考えますが、保健所、そして子どもたちを預かる学校担当部署にそれぞれ見解を伺います。　②甲状腺がんが肺に転移している事実をどう受けとめているのか見解を伺います。　また、子どもの肺がんなど、私は聞いたことがないのですが、本市ではよくあることなのか、あわせて伺います。　（２）ことしの当初予算から、学校ごとに実施されていたわくわく！湖南移動教室の事業が消えました。当局の説明では、震災前の各学校行事の計画に基づき実施していた校外活動に戻すようです。伊達市では、移動教室を平成26年度までに全校で実施でき、平成27年度から希望する学校になり、新年度は３校が見附市や南房総へ３泊４日の移動教室を実施する計画だそうです。　そこで、本市が震災前に行っていた校外活動の実績と県外への研修も可能なのか、今回はどのくらいの予算を考えているのか、あわせて伺います。　（３）今回、富久山町八山田の新年会で、市長は地域住民の皆さんから、旧行健第二小学校跡地に建設予定の屋内遊び場の建物の面積を広くしてほしいとの要望書をいただいたと思うのですが、その後どうなっているのか、経過を伺います。　（４）高濃度の放射性廃棄物である稲わらや森林再生事業の枝葉等の処理については、昨年の９月定例会で質問いたしましたが、それぞれのその後の状況について伺います。　２、市職員の働きやすい環境づくりと男女共同参画について。　震災後の市職員の置かれている立場の大変さや疲れは、病気休業や中途退職者が平成23年度からふえていることからもわかります。そんな中、職員の働きやすい環境づくりは大切です。　また、安倍首相をはじめ、本市も女性が輝く政策を進めていますが、男女共同参画がなかなか進みません。男女共同参画社会は、男性も女性も分かち合い、働きやすい、住みやすい社会にするものです。今後、本市が率先して模範を示すことが大事と考えますので、以下伺います。　（１）市職員の長期休業は療養休業や病気休暇を合わせると毎年100人前後ですが、特に精神系の疾患については職場環境で防げると考えますので、当局の見解を伺います。　（２）本市の育児休業と介護休暇の過去５年間の現状を伺います。また、現状をどう見ているのか、見解を伺います。　（３）新規採用は、平成25年度から女性がふえ、やっと76人中36人になりました。新規採用で女性が上回ったことはありません。なぜ女性の新規採用が少ないのか、当局の見解を伺います。　（４）職員の研修機会は、庁内研修、ふくしま自治研修センターや主な研修機関の研修においても、参加状況は男性が圧倒的に多く、女性の参加人数は３分の１から４分の１でした。女性職員の総体的人数が少ないこともありますが、研修が男性職員に多いのはなぜか伺います。あわせて、このような研修状況が女性管理職の登用に関連していないか、当局の見解を伺います。　３、ＤＶ対策から見えてくるもの。　東日本大震災後、被災地で暮らす女性のＤＶなどの被害が見えてきました。福島県警への相談件数は、震災の前の平成22年545件、平成23年513件、平成24年840件、平成25年857件と、平成24年から急激にふえています。県警への相談はなかなか気軽に相談できるところでもなく、重篤なものが多いので、県内の数値はもっと多いと思われます。　家という閉じ込められた空間の中で、また自分が受けているのが暴力だと気づくことさえできない人たちも数多くいます。そこで、以下伺います。　（１）郡山市男女共同参画センターや市民相談センター、こども家庭相談センターなど、さまざまな場所で相談窓口もふえましたが、まだまだ充実しているとは言えません。　そこで伺います。　①ＤＶについて、相談内容の震災前と震災後の変化を伺います。　②一時保護ができる県の女性センターのような機能を持った施設が市にも必要と考えますが、当局の見解を伺います。　（２）ＤＶ被害者が加害者から身を守るため、住所を公表しないよう届けを出しますが、行政が間違って知らせ、事件に発展した事例も多く、緊張して取り組んでいただきたいのですが、当局の見解を伺います。　（３）ＤＶなどで逃げていて離婚が成立しない中、別の男性との間に子どもができた場合、戸籍に入れようとすると前の夫の子どもになります。遺伝上の父親の子として認定されるためには、前夫からの証言などの協力が必要となるが、心情的に協力を求めたくない場合や、そもそも協力を得ることすら困難な場合において、母親が出生届を提出しない場合、戸籍なしで成長することになります。こんな例が平成25年度、総務省調べで全国で726件あります。少し前には、戸籍があっても小学校に入らない行方不明の子どもが話題になりましたが、本市にはいなかったようですが、戸籍がなければこのような調査もできないので深刻です。　そこで伺います。　①本市では、無籍者の市民を把握しているのか。また、無籍者の方が窓口に相談に来た場合の対応をあわせて伺います。　②戸籍がなくても、福祉サービスを受けたり、学校に入れるようですが、本市では今まで児童手当などの福祉サービスや小中学校の入学の例はあったのか、それぞれ伺います。　（４）出生届時、嫡出子か嫡出子でない子かの区別を記載しないと受理しない例が他市であったようですが、本市ではどう対処しているのか伺います。　４、障がい者の高齢化対策について。　障がい者を持つ親は年々歳を重ね、我が子の成長を喜ぶ段階から、自分の老後と子どもの今後を心配する時期になっています。また、保護者が高齢により障がい者の子を見られなくなる例もあり、高齢化問題は重要ですので、以下伺います。　（１）保護者が高齢化し、病気や痴呆症で障がい者の子どもを見られなくなり、急遽グループホームを探したがあきがなく、遠い施設に行かざるを得なくなり、施設に通い仲間がいた生活が一変した例がありました。　重い障がい者を受け入れるグループホームの増設をお願いしたいと考えますが、見解を伺います。　（２）障がい者が65歳になると、障がい福祉サービスから介護保険サービスが優先適用されます。しかし、障がい者には介護保険の１割負担が重荷になります。そこで、優先移行は避けてほしいと考えますが、当局の見解を伺います。　（３）短期入所などで相談を受け施設を紹介する相談支援員、介護ではケアマネジャーに当たるが、少ないと伺いましたが、何人いて、入所相談をされる方の希望はどのくらいかなえられるのか伺います。　（４）本市では、就労継続支援Ａ、Ｂの皆さんはセルフで申請を出さなければならず、保護者の負担になっています。特に、毎年提出する支給決定書の申請は、項目も多く、ぜひ簡略にしていただきたいし、認定有効期間と同じ３年に１度に変えていただきたいのです。国の制度というなら、ぜひ国に改善を働きかけていただきたいと考えますが、当局の見解を伺います。　（５）子どもの今後にお金を残してあげたいという親御さんが多いのですが、残して子どものために使われるのかが心配になります。そこで、役に立つのは成年後見人制度ですが、現在、本市では知的障がいのある方の利用がどのくらいあるのか伺います。また、安心してお願いできる制度でなければならないと思うのですが、個人の状況により対応も違うようなので相談体制が重要と思うが、当局の見解を伺います。　以上で第１回を終わります。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　駒崎ゆき子議員の項目２、市職員の働きやすい環境づくりと男女共同参画についてのご質問のうち、新規採用について、まずお答えいたします。　新規採用職員の任用は、地方公務員法の任用についての諸原則に基づいて採用候補者試験を行い、採用しております。　平成26年度の採用試験の実施状況につきましては、受験者数491名中、女性は220名で、その割合は44.8％。最終合格者数は81名で、うち女性が41名、その割合は50.6％であり、半数を上回っている状況にあります。　新聞報道等によりますと、女子学生の就職先選びについては、働き続けやすさや女性の管理職登用率に注目しているとのことでございますから、多くの女性に受験していただけるよう、働きやすい職場環境の整備など、そしてまた、女性の登用において、女性にとって好感度の高い、魅力ある市役所の実現を図るとともに、労働市場の変化に合わせた採用方法の多様化、さらにはＩＣＴの活用やパンフレットの作成、学校訪問等による広報活動の充実に努めてまいります。　次に、職員の研修機会と女性管理職の登用についてお答えします。　本市においては、新たな行政課題に的確に対応し、さらなる市民サービスの向上に資する人材を育成するため、男女の差なく平等に研修機会を設けているところでございます。研修の受講者数に男性職員が多い理由につきましては、議員のご指摘のとおり、平成26年４月１日現在の技能労務職を除く職員数1,819人のうち、男性職員は1,177人で約65％を占めており、職員数全体の男女比率の差が主な要因であると考えております。　また、女性職員の登用との関連性につきましては、技能労務職を除く女性職員の人数が642人で、全体の35％と少ないことに加え、自己申告書において昇任を希望しない職員の割合が、男性の24％に対し女性は45％と高いことが現在の女性管理職の登用に影響しているものであり、必ずしも研修状況に起因するかどうかとは、一概に言えないものと考えております。　今後におきましても、女性管理職の登用を一層推進するため、女性にも管理職を目指していただけるような、男女を問わず、働きやすい職場環境の整備やワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、女性職員の活躍推進に向けて、意識の醸成と環境整備、人材の育成に努めてまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　菅野総務部長。　　　　〔菅野利和総務部長　登壇〕 ◎菅野利和総務部長　初めに、市職員の長期休業についてでありますが、本市の本年度２月末現在における７日以上の療養休暇及び休職取得者数102名のうち、精神系疾患による者は35名と、休職等取得者の34％を占めております。　これらの状況から、本市では、職員がその能力を十分に発揮し安定して公務に専念できるよう、ストレスの対処方法や職場環境を整える中心的役割の管理監督者向けの研修を年15回実施し、623名の職員が受講しております。　また、メンタルヘルスチェックについては、平成26年６月の労働安全衛生法改正によるストレスチェック制度創設に先駆け、市独自に年３回、地方公務員災害補償基金の事業を活用した年１回の計４回実施し、月２回、精神科医等による面談の機会を設けるなど、メンタルヘルス不調者の早期発見、早期対応を図っております。　今年度は、特にこころの健康づくりを職場全体で進めていくため、職員安全衛生委員会の調査審議を踏まえた郡山市職員こころの健康づくり計画を本年２月に策定し、計画を推進するためのガイドブックを作成したところであります。さらに、休職した職員が円滑に職場復帰し、復帰後においても業務が継続できるようにするため、現在、職場復帰支援マニュアルの策定に取り組んでおります。　また、先月には、地方公務員災害補償基金の助成を受け、メンタルヘルス対策における管理監督者の役割、産業医、保健スタッフ等による支援、こころの健康相談窓口の案内を掲載した啓発用クリアファイルを作成し、全ての職員に配付したところであります。　今後におきましても、職員が心身ともに健康で職務を遂行できるよう、今年度策定したこころの健康づくり計画に基づき、各種対策に積極的に取り組んでまいります。　次に、育児休業と介護休暇についてでありますが、育児休業の過去５年間の取得者数は、平成21年度が41人、平成22年度が53人、平成23年度が31人、平成24年度が28人、平成25年度が43人となっており、介護休暇の取得者数は平成21年度、平成22年度がゼロ、平成23年度が１人、平成24年度がゼロ、平成25年度が３人となっております。　また、現状をどう見ているかにつきましては、これらの休暇を取得する職員、それぞれの夫婦、家族の状況や家計の状況により、各職員自身が取得を判断している結果がこの取得者数となっているものでありますが、平成25年度の中核市における育児休業の平均取得率39.2％に対し、本市は43.5％。同じく中核市の介護休暇の平均取得者数1.7人に対して、本市は３人であり、本市の取得状況は中核市平均を上回っているところであります。　これらの休業、休暇制度につきましては、制度の内容を紹介するリーフレットの配付等により職員への周知、啓発を行っているほか、若手女性職員や子育て中の職員による意見交換会の結果を庁議で共有するなど、ワーク・ライフ・バランスの推進を図っているところであり、今後も男女を問わず、休暇を必要とする職員が取得しやすい環境づくりを一層進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　市職員の働きやすい環境づくりと男女共同参画について、駒崎ゆき子議員の再質問を許します。駒崎ゆき子議員。　　　　〔１番　駒崎ゆき子議員　登台〕 ◆駒崎ゆき子議員　再質問させていただきます。　女性の登用ですが、自己申告で望まない女性が多いという答えだと思うのです。やはり女性には、ある程度登用されるような、管理職になれるような環境づくりが職場の中で必要だと思うのですが、そのことについて、もう少し詳しく答弁いただきたいと思います。　それから、職員のメンタルヘルスですが、職場内で面談をして相談を受けるということのようですが、なかなか職場内では相談しにくいというお話も伺ったのです。それから、あと相談する担当医もできるなら複数にしていただきたいというお話もありますので、その件についてもご答弁いただきたいと思います。　それから、育休ですが、男性職員がどのぐらいとっているかはわからないですね。私が調べたところでは、二、三人で少なかったようなんですけれども、男性が育休をとれないというか、まだふえないという主な理由がもしわかりましたらお願いいたします。　以上です。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　女性職員の管理職登用でございますが、いろいろな、それぞれ一人ひとりの考え方、生活環境、性格、それからポストよりも専門職でいきたいという方も、さまざまでございまして、世の中には昇進鬱というのもございまして、課長になって鬱状態になったということもございますから、無理はいけないんです。ですから、昇進だけが能力発揮の機会ではございませんので、それぞれの望む仕事の場、あるいは役割の場を提供していくということが大事かと思います。　それから、男性側も女性の上司とどう一緒に仕事をしたらいいかと、これ、まだふなれなところもございます。私もかつて女性大臣にお仕えしたことがございます。やはり戸惑いもございます。男性側においても、それになれていく、あるいはいろいろな学習する機会を得るということも必要かと思います。これは総合的に対応していくべき課題でございますので、十分留意してまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　菅野総務部長。 ◎菅野利和総務部長　まず、１点目、メンタルヘルスの複数もどうだろうかということでございます。　メンタルヘルスにつきましては、私どもの保健師をはじめとしまして、月２回、精神科医等などの相談とか面談も設けておりますので、それらの中で対応していくということで考えておるところでございます。　それから、もう一つが育児休業。男性の取得はどうだろうかという実態ということでございまして、なかなか男性職員の取得は、やはり本市においても少ない。平成24年度が１人おりまして、平成25年度も１人というのが実態でございます。その中で、男性の取得促進については、職員向けにリーフレットの配付をしまして、休暇制度とかそういったことについての啓発活動については積極的に努めておりますので、それらをご理解いただきながら努めてまいりたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　駒崎ゆき子議員の再々質問を許します。　　　　（「いいです」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　次に、項目１、放射能対策について、当局の答弁を求めます。　阿部保健所長。　　　　〔阿部孝一保健所長　登壇〕 ◎阿部孝一保健所長　初めに、保健所の見解についてのうち、結果をどう見ているのかについてでありますが、検査の実施主体である福島県立医科大学は、医師等の守秘義務により個人の手術に関するデータを公表しておりませんので、詳細は不明です。　また、対策等についてでありますが、本市では、受診者等から検査の結果に対する相談があった場合、保健師等が対応するとともに、必要に応じて福島県立医科大学が二次検査の対象となった受診者等に対するカウンセリングや相談等の支援を行うために立ち上げた甲状腺サポートチームを紹介し、県及び福島県立医科大学と連携を図っております。　次に、甲状腺がんの転移と子どもの肺がんについてでありますが、一般的に悪性腫瘍は血行性に遠隔転移しやすく、特に肺に転移することはよく知られております。また、子どもの肺がんについてでありますが、小児では肺から発生するがんはありませんが、小児の腎臓がん、骨肉腫などの悪性腫瘍が肺に転移するという医学的な知見があります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　堀田学校教育部長。　　　　〔堀田隆学校教育部長　登壇〕 ◎堀田隆学校教育部長　初めに、学校担当部署の見解についてでありますが、検査結果については、保健所の見解にもありますように、検査の実施主体である福島県立医科大学は、医師等の守秘義務により個人の手術に関するデータを公表しておりませんので、詳細は不明です。なお、各学校においては、児童生徒の病気やけが及び通院や入院等の相談があった場合は、担任や養護教諭が中心となって、病状や通院、入院に伴う不安、学習に対する心配等について丁寧に対応し、児童生徒や保護者の不安解消に努めているところであります。　今後も、相談があった場合は関係機関と連携を図り、児童生徒に寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。　次に、わくわく！湖南移動教室についてでありますが、震災前の平成22年度に実施した校外活動は、小学校４年生を対象とした郷土を学ぶ体験学習、自然の家などで体験活動を行う宿泊学習、学習に関連した施設等の見学を行う学習旅行、地域の清掃活動などの社会奉仕体験活動、職業について学ぶ職場訪問などであり、各学校が児童生徒や地域等の実態に応じた計画に基づき実施したところであります。　校外活動に係る平成27年度の予算については、４年生全員を対象に、本市の歴史や文化を学び郷土愛を育む、郷土を学ぶ体験学習の経費として1,412万9,000円、一部県の予算を活用し、５年間のローテーションで全小学校で実施する森林環境学習の経費として427万8,000円を計上しております。　学校独自に実施している宿泊学習等につきましては、各学校の教育課程に基づき、教科のねらい、地域の実態、保護者の意見等を踏まえて計画し実施していることから、予算化はしておりません。　なお、校外学習としてのねらいが明確である県外での活動については、保護者の理解が得られれば実施が可能であり、平成26年度の実績は学習旅行や宿泊体験学習など、47の小学校で実施したところであります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　渡辺こども部長。　　　　〔渡辺善信こども部長　登壇〕 ◎渡辺善信こども部長　屋内遊び場についてでありますが、旧行健第二小学校跡地については、当初、屋外の遊び場を整備する方針としておりましたが、地域の皆様からいただいたご意見やご要望等を尊重し、屋外の遊び場に加え、250平方メートル程度の多目的に活動できる施設を整備することとしております。　このような中、本年１月12日に八山田連合会長から提出された屋内遊び場の面積を広くしてほしいとの要望については、当事業の財源として予定している福島再生加速化交付金が子どもの運動機会の確保を目的としていることから、再度、想定利用人数等を精査し、関係機関である復興庁と協議を進めているところであります。　なお、八山田地区における屋内遊び場については、新規事業として、行健第二小学校の体育館を毎週日曜日の午前中に子どもたちに開放する予算を今定例会に上程しているほか、行健第二小学校に設置してある放課後児童クラブについても、保護者ニーズを最大限考慮し、その定員を60人としているなど、子どもたちが屋内で活動できる環境整備を総合的に進めております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　寺西農林部長。　　　　〔寺西仁農林部長　登壇〕 ◎寺西仁農林部長　放射性廃棄物等のその後についてでありますが、高濃度の放射性廃棄物である放射性物質濃度が8,000ベクレルパーキログラムを超える約290トンの稲わらについては、現在、市内農家24戸において、地下保管やコンクリート擁壁による遮蔽等を行い保管しているところであり、今後は指定廃棄物として、国において最終的に処分されることになります。　次に、ふくしま森林再生事業は、森林、林業の再生を通じた被災地復興を目的として、平成24年度、国が創設した補助事業を受け、県は平成25年度、ふくしま森林再生事業として路網整備や間伐等の森林整備により放射性物質の低減を図り、県内の森林再生と林業の振興を図る事業として開始したところであります。　本市といたしましては、平成25年度、県の事業採択を受け全体計画を策定し、本年度からは逢瀬、熱海、中田、湖南４地区の年度別計画を策定し、路網整備や間伐等の森林整備を進めております。この事業実施により生ずる枝葉等については、当面、森林内にとどめることにより放射性物質の拡散を抑制するとともに、木柵の設置等により表土流出防止を図ってまいります。　今後においては、引き続き行われる国・県による森林の放射性物質拡散防止等の実証事業検証結果を活用してまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　駒崎ゆき子議員の再質問を許します。駒崎ゆき子議員。　　　　〔１番　駒崎ゆき子議員　登台〕 ◆駒崎ゆき子議員　では、再質問いたします。　今の放射性廃棄物の問題ですが、廃棄物の減容化はバイオマスをはじめ、いろんな方法があると思うのです。ぜひ、焼却には持っていかないようにしていただきたいので、再度答弁をお願いしたいと思います。　それから、屋内遊び場の要望についてですが、行健第二小学校の体育館の開放と今回の住民の要望はまた別なので、そこをしっかり踏まえながら、ぜひ復興庁への交渉を粘り強く続けていただきたいと思いますので、ぜひ、再度ご答弁お願いします。　それから、わくわく！湖南移動教室のことですが、今回、校外活動に変わるということなのですが、このお知らせは各学校にどのような形で伝えられるのか、伺いたいと思います。　それから、今までも湖南は放射能が低いので、ぜひ湖南の活用などをしていただきたいと私はお願いしていたんですが、今後に向けて、湖南の活用などはどうなるのかもあわせて伺いたいと思います。　以上です。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。寺西農林部長。 ◎寺西仁農林部長　再質問にお答えいたします。　放射性廃棄物の処理についてということでございますが、今現在、国のほうから具体的なことについて指示はございませんが、今後、放射性物質汚染対策特別措置法、こういった法律に基づきまして、粛々と対応させていただきたいと存じております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　渡辺こども部長。 ◎渡辺善信こども部長　再質問にお答えいたします。　屋内遊び場についてでありますが、子どもの運動機会の確保のため、関係機関である復興庁とは協議を進めていきます。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　堀田学校教育部長。 ◎堀田隆学校教育部長　再質問にお答えいたします。　わくわく！湖南移動教室の完了ということについて、どのように学校に伝えるのかということでございますが、このわくわく！湖南移動教室の実施につきましては、これまでも校長会等の話し合いを進めてまいりました。そういうご意見をいただいて、このような形で進めることになったわけでございますが、過日も校長会の役員、そして小学校の校長会にこちらから出向きまして、この方針を伝えたところでございます。　それから、湖南地区の自然環境とか地元の方々のそういうご協力といいますか、そういうものを教育課程のほうにどのように活用していくかということでございますが、生涯学習部のほうで今後も進めますのびのび親子教室の中で、地元でも活動していただくと。さらには、各学校のほうで、全ての小学校の４年生とか、中学校の１年生で実施しています郷土を学ぶ体験学習、この中で湖南地区の安積疏水の関係とか、歴史、文化、自然、それぞれの学校の計画によって活用してまいりたいと思ってございます。さらに、今までの湖南移動教室の中で培われた各学校と地元の方々とのつながりは今後も継続できるかと思いますので、各学校の計画でその関係を今後も築いていく考えでございます。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　駒崎ゆき子議員の再々質問を許します。　　　　（「いいです」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　次に、項目３、ＤＶ対策から見えてくるものに係る当局の答弁を求めます。渡辺こども部長。　　　　〔渡辺善信こども部長　登壇〕 ◎渡辺善信こども部長　初めに、相談内容の震災後の変化についてでありますが、郡山市配偶者暴力相談支援センターにおいてのＤＶ相談件数は、平成22年度171件、平成23年度143件と、震災直後においては一旦減少しましたが、平成24年度184件、平成25年度203件と、その後は増加傾向にあります。　震災前のＤＶ相談では身体的な暴力が主でありましたが、震災後は失業による将来の不安、避難生活での心労から精神的に不安定となり、アルコール依存症や鬱的症状から精神的な暴力を受けるといった相談も増加しております。　また、ＤＶの被害者が震災や原子力災害による避難のため県内外へ転出するケースや、本市への避難者として転入するケースなど、継続したＤＶ被害者支援を要する相談も多くなっていることから、他自治体との連携を図り、適切な対応に努めております。　次に、配偶者の暴力から守る施設の充実についてでありますが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第３条に基づき、福島県では保健福祉事務所６カ所と福島県女性のための相談支援センター、男女共生センター、郡山市配偶者暴力相談支援センターの県内９カ所において、被害者からの相談、保護命令や自立支援に関する助言、援助等を行っております。また、県内のＤＶ被害者の一時保護につきましては、福島県女性のための相談支援センターが受け入れを行っているところであり、さらに長期的な保護が必要な場合には、同施設に併設された婦人保護施設において自立に向けた生活及び就労支援を継続的に行っております。　本市の配偶者暴力相談支援センターにおいて、被害者の心身の安全確保を優先し、緊急性、危険性が高く、一時保護が必要なケースにつきましては、福島県女性のための相談支援センターと協議を行い、同センターへ被害者を移送しているところであります。移送により一時保護となった件数は、平成25年度は４件、今年度におきましては２月末現在で６件となっております。　今後におきましても、ＤＶ被害者の安全・安心を最優先に、さんかくプラザ等の女性のための相談窓口や警察署、福島県女性のための相談支援センター等の関係機関との連携により、相談から保護、自立に向けた支援体制の充実に努めるとともに、既存の公共施設や社会福祉施設等の活用も含め、本市における一時保護の実施について検討してまいります。　次に、児童手当などの福祉サービスの例についてでありますが、平成19年３月22日付、厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課事務連絡などに基づき、当該児童やその養育者の監護要件及び生計要件等を個別に確認するなどした上で、児童手当、こども医療費及び乳幼児健康診査について、適正に対応しております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　山本市民部長。　　　　〔山本邦雄市民部長　登壇〕 ◎山本邦雄市民部長　ＤＶ被害者の住所の取り扱いについてでありますが、本市におきましては、平成17年制定の住民基本台帳の閲覧等に関する要領により、ＤＶ被害者等からの支援措置申出に基づき、住民票等の閲覧、または写しの交付制限を行っております。また、全庁的な取り扱いについては、住民基本台帳システム上に支援措置申出者であることが表示され、支援対象者の保護を行っておりますが、今後とも情報管理を徹底し万全を期してまいります。　次に、無籍者の市民の把握についてでありますが、平成26年８月25日付、福島地方法務局郡山支局長から、戸籍に記載がない者に関する情報の把握及び支援についての依頼があり、これを受けて全庁的に調査を行った結果、その存在が確認されたところであり、法務局と協議を行っているところであります。　また、無籍者が窓口に相談に訪れた場合には、戸籍の問題とあわせて、必要な行政サービスが受けられるよう、関係部局が連携し支援を行っているところであります。　次に、出生届時の対処についてでありますが、戸籍法第49条第２項第１項の規定に基づき、出生届に嫡出子か嫡出でない子の記載を求めております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　堀田学校教育部長。　　　　〔堀田隆学校教育部長　登壇〕 ◎堀田隆学校教育部長　無籍者の市民への対応のうち、小中学校での入学の例についてでありますが、就学すべき児童生徒については、学校教育法施行令第１条において、住民基本台帳に基づき編製が義務づけられている学齢簿の作成により把握しているところであり、現在、市内小中学校に在籍する児童生徒の中で、無籍の児童生徒はおりません。　無籍の児童生徒については、住民基本台帳に記載がないことから学齢簿の作成ができず、関係機関からの情報提供や保護者からの申し出等がない限り、教育委員会において把握することは困難な状況となっております。しかしながら、本市では、無籍の児童生徒であっても、児童相談所等の関係機関からの情報提供や保護者からの聞き取り等により、本市に住所を有していることが確認できる場合には、義務教育を受ける機会の確保を優先し、当該児童生徒の学齢簿を作成の上、小中学校への入学を認めることとしております。　今後とも、市民課などの関係各課や児童相談所等の関係機関との連携を図りながら、子ども一人ひとりに寄り添う子本主義に基づく適切な対応に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　駒崎ゆき子議員の再質問を許します。駒崎ゆき子議員。　　　　〔１番　駒崎ゆき子議員　登台〕 ◆駒崎ゆき子議員　再質問します。　こども部長が、今、一時保護のところで、社会施設の活用もするという答弁があったと思うんですが、どのような施設なのか、まず伺いたいと思います。　それから、嫡出子かどうかの記載を郡山市は求めているということのようですが、そのあたりについて、もう一度伺いたいと思います。　それから、この無籍者の問題は国の問題じゃないかと見られがちだと思うのですけれども、やはり窓口としての対応ってとても大切だと思うのです。ですから、窓口の皆さんにもこのＤＶの知識をきちんと学んでいただきたいと思うのですが、そのような機会をぜひ設けていただきたいと思いますので、再度答弁をお願いします。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。渡辺こども部長。 ◎渡辺善信こども部長　再質問にお答えいたします。　公共施設、それから社会福祉施設等のどのような施設を想定しているのかというご質問かと思いますが、これらにつきましては、あらゆる公共施設という中でも、やはりそれにマッチした部分があるかと思います。そういう中では、当然、秘密が守られて、それが公表できないということもありますので、そういう意味で、公共施設の中でも限られてきております。そういう中で、社会福祉施設等も含めた中で、今後、一時保護として適用できるような施設も含めた中で検討していきたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　山本市民部長。 ◎山本邦雄市民部長　再質問にお答えいたします。　出生届時における記載云々についてでございますけれども、窓口でこういったケースが行われた場合には、市の窓口といたしましては、まずは届け人の方に記載をすると、補正を求めるという取り扱いとなります。　２点目の、いわゆるＤＶ等の知識を持って窓口をということについてでございますけれども、これにつきましては、種々制度がございます。窓口を担当する職員、そういった制度を踏まえながら各所属、連携をとりながら、今後とも適切な対応に努めてまいる考えでございます。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　残り11秒ですが、駒崎ゆき子議員の再々質問を許します。　　　　（「いいです」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　次に、項目４、障がい者の高齢化対策について、当局の答弁を求めます。佐久間保健福祉部長。　　　　〔佐久間卓見保健福祉部長　登壇〕 ◎佐久間卓見保健福祉部長　初めに、障がい者のグループホームについてでありますが、障害者総合支援法第５条第15項において、「共同生活を営むべき住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を行うもの。」と規定しております。　本市における設置状況は、平成26年９月時点で、12法人が80カ所運営し、定員415名となっております。平成27年度においては、第３次郡山市障がい者福祉プランに基づき、１カ所、定員17名の増設を予定しております。　次に、介護保険の１割負担についてでありますが、障害福祉サービスを受給している障がい者が65歳に到達した場合には、障害者総合支援法第７条に定める他の法令による給付との調整規定に基づき、介護保険法の規定による保険給付が優先されることから、介護認定を受けた上で介護保険サービスを受けていただき、それでもなお対応できない支援内容については、障害福祉サービスによって支援を受けることが可能であります。　次に、短期入所のサービスについてでありますが、障害者総合支援法第５条第８項に規定する短期入所は、保護者が疾病や冠婚葬祭などのやむを得ない理由により、障がい者を自宅に置いて介護できない場合に、施設等で短期間、食事や入浴などのサービスを提供する事業で、市内に８カ所あり、いずれも居室やベッドにあきがある場合に利用できる空床利用型で、うち４カ所は短期入所専用の居室等を併設し、この定員は合わせて22名であります。　本事業は、冠婚葬祭等の理由により土曜、日曜日などの利用希望が集中していることから、他の障害福祉サービスも含めて多くの方が利用できるよう、市内６カ所の相談事業所において、相談支援専門員、合計19名が施設と連携し、円滑な利用を図っているところであります。　次に、就労継続支援の申請についてでありますが、障害福祉サービスの利用申請に当たっては、厚生労働省令で規定する統一的な申請書であり、申請者に介護給付費等の支給決定に係る必要な事項を記載いただいております。また、支給決定期間については、同省令により、支給の有効期間が定められているとともに、毎年行う利用者負担額の認定にあわせて決定しているところであります。就労継続支援事業は、障害者総合支援法第５条第14項に基づく、障がいを持った方に就業の機会を提供するとともに、知識や能力の向上のための訓練を行う事業であり、各年度ごとに個別に作成するサービス等利用計画やセルフプランに沿って支援を行うものであることから、訓練等の成果を踏まえたよりよい支援を行うために、１年ごとの支給申請をお願いしているところであります。　次に、成年後見人制度でありますが、民法第７条では、精神上の障害により事理を弁識する能力、いわゆる法律行為の利害得失を判断する能力を欠く状況にある者について、家庭裁判所は本人、配偶者、四親等内の親族等の請求により、後見開始の審判ができるとされております。それによりがたい場合には、知的障害者福祉法第28条等を根拠として、市長が審判の請求をすることができるものとされています。　本市において、家庭裁判所への市長申立により、本制度を利用されている知的障がい者は３名でありますが、親族による申立件数や市区町村ごとの件数などの詳細は、家庭裁判所から公表されておりません。　また、本制度は、障がいや認知症により判断能力が十分でない方の権利擁護に有効な制度でありますので、今後も相談事業所、施設、家庭裁判所などの関係機関と連携を図り、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　駒崎ゆき子議員の再質問を許します。駒崎ゆき子議員。　　　　〔１番　駒崎ゆき子議員　登台〕 ◆駒崎ゆき子議員　再質問いたします。　今まで見てくると、障がい者の高齢化ってやはり身内を頼りにしているところがすごく多いので、施設的なところもなかなか介護の社会化が進んでいないのかなと思います。　ぜひ、もう一度答弁をお願いします。 ○高橋隆夫議長　ただいまの質問は時間をオーバーしておりますので、答弁は必要ありません。　以上で、駒崎ゆき子議員の市政一般質問を終了いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後４時３１分　散会...